土地収用法 第129条（収用委員会の裁決についての審査請求）

解説

収用委員会の裁決書が届いた時点で、時計はすでに動き出している。本条は、裁決に不服がある者は国土交通大臣に審査請求（役所の判断について、さらに上の行政機関にやり直しを求める手続）ができると定める。ただし、この扉の先にある部屋は一つではない。収用の手続が違法だ、事業の必要性に疑問がある、といった「収用そのもの」への不服は、審査請求または取消訴訟で争う。一方で「補償額が安すぎる」という金額への不服は、審査請求の理由にできない（土地収用法132条）。金額は、起業者（収用する側の事業者）を相手にした損失補償の訴え（133条）で争うのが正しい道筋になる。審査請求の期限は、一般の3か月ではなく裁決書の送達を受けた日の翌日から30日に短縮されている（130条）。しかも審査請求を出しても明渡しは自動では止まらない。不服を「収用の是非」と「金額」に仕分けしないまま動くと、正しい扉が開いている間に、閉ざされた扉を叩き続けることになる

法的な位置づけ

土地収用法129条は、収用委員会の裁決に不服がある者に対し、国土交通大臣への審査請求を認める規定である。審査請求期間は裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から30日に短縮され（130条）、損失の補償についての不服は審査請求の理由とすることができず（132条）、補償額は損失補償に関する訴え（133条）で争う構造をとる。

こんなときに使う

• 道路拡幅で相続した田んぼが収用対象になった。裁決書の補償額は近所の取引相場の半分ほど。怒りのまま国土交通大臣に審査請求を出したが、補償額への不服は審査請求の理由にならない（132条）。本当の戦場は、起業者を被告とする損失補償の訴えで、期限は送達から6か月（133条）。審査請求に費やした数か月が、そのまま金額を争う準備期間を削っていく
• 地権者から審査請求が出たと連絡を受けた市の事業担当者だとしたら、工事は止まるのか？ 審査請求には原則として執行停止の効力がない（行政不服審査法25条1項）。ただし地権者が執行停止を申し立て、審査庁がそれを認めれば話は変わる。担当者が見るべきは、審査請求そのものではなく、執行停止の申立てが併せて出ているかどうかである
• 裁決書の送達から今日で25日目。審査請求の期限は送達翌日から30日（130条）。残された日数は5日、書面一枚が間に合うかどうかの勝負である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書の送達日を記録し、審査請求（送達翌日から30日）、取消訴訟（送達から3か月）、損失補償の訴え（送達から6か月）の期限を確定させる2. 不服の中身を「手続・事業の必要性」と「補償額」に分ける3. 前者は国土交通大臣への審査請求、明渡しが迫るなら執行停止の申立てを同時に出す4. 後者は不動産鑑定士の私的鑑定を早めに取り、起業者を相手に損失補償の訴えを準備する。行政事件に強い弁護士への相談は最初の10日以内が目安

訴えられた側：1. 起業者側は、審査請求の受理状況と執行停止申立ての有無をまず確認する2. 審査請求に執行停止効はないため工程は原則維持できるが、執行停止が認められた場合の工程表の代替案を用意する3. 審査請求書に補償額への不服が書かれていても、それは審査請求の理由にならない（132条）。ただし損失補償の訴えが別に来る前提で、補償算定の根拠資料を整理しておく4. 地権者の不満の核心が金額なら、訴訟前の任意交渉で解決できる余地を探る

時効（請求できる期限）：審査請求は裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から30日（土地収用法130条、最新の改正状況をご確認ください）。裁決の取消訴訟は送達を受けた日から3か月の不変期間、損失補償に関する訴えは送達を受けた日から6か月以内（同法133条1項・2項）

学説

違法性の承継をめぐる議論：先行処分である事業認定の違法を、後行処分である収用裁決の取消理由として主張できるかについて、両処分が一連の手続で同一目的を有するとして承継を認める立場と、事業認定の早期確定を重視して否定的に解する立場がある。

補償争訟の分離：補償額の争いを審査請求から切り離し、当事者間の訴訟（形式的当事者訴訟）に委ねることで、収用の是非に関する判断を早期に確定させつつ、金額は裁判所の客観的判断に服させる構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、収用委員会の裁決に対する主務大臣への不服申立て制度が設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、審査庁が建設大臣から国土交通大臣に改められた