土地収用法 第77条（移転料の補償）

解説

役所と「立ち退き料」という言葉で話し始めた瞬間、議論の土台がずれる。土地収用法77条が起業者（道路や鉄道などの公共事業を行う国・自治体・事業者）に課しているのは、収用される土地の上にあるあなたの建物、塀、庭木、看板などを「移転させるための費用」を補償する義務である。取り壊して終わりにする代金ではない。原則は物件を生かして動かす発想で、曳家（ひきや：建物を持ち上げて移動させる工法）、残地での再築、除却などのうち、合理的な工法を前提に金額が算定される。見落とされやすいのは後段だ。建物の一部だけが事業用地にかかり、残った部分だけでは住居や店舗として使い物にならないとき、所有者は物件全部の移転料を請求できる。最初の提示額が「かかった部分だけ」で組まれていないか。その一点を確かめられるかどうかで、受け取る補償額は大きく変わりうる。

法的な位置づけ

土地収用法77条は、公共事業のため収用または使用される土地上の建物・工作物・立木などの物件について、起業者が移転料を補償して移転させることを原則とする規定である。後段は、物件が分割されて残存部分では従来の利用目的に供することが著しく困難となる場合、所有者に物件全部の移転料の請求権を認める。

こんなときに使う

• 市の道路拡幅計画で、自宅の母屋の端から1.5メートルだけが予定線にかかった。担当者は「かかる部分の切り取りと補修で済みます」と言う。だが切り取った後の間取りで台所と浴室が成り立たないなら、77条後段の全部移転料の議論に入れる。図面に生活動線を書き込んで交渉の席に持っていく価値がある
• もし、移転料の見積りが建物そのものの価値より高くなったらどうなる？ 起業者は79条で物件自体の収用を請求できる。つまり「動かす費用」ではなく「物件の価格」の補償に切り替わる。古い倉庫の所有者ほど、この切替えで手取りが変わる
• あなたは駅前で30年続く飲食店の店主。店舗の半分が駅前広場の整備区域に入った。厨房と客席が分断されれば営業は成り立たない。全部移転料に加えて、移転期間中の休業補償は88条の通常損失補償で別に組み立てる。二本を混ぜずに請求するのが基本線
• 収用委員会の裁決書が届いた。補償額に納得がいかない。残り時間は送達日から6か月。審査請求では補償額を争えないので、起業者を相手にした訴えを準備するしかない
• 起業者側の用地担当者として、物件調査の段階で敷地内の離れと母屋の機能的なつながりを見落とした。後から所有者に全部移転を主張され、算定をやり直すことになった。調査票の段階で使用実態を聞き取っていれば防げた手戻りだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 物件調査の前に、建物・工作物・庭木の配置と使い方を写真と簡単な図で整理する2. 提示を受けたら、移転工法、対象範囲、77条後段の検討の有無を書面で確認する3. 一部だけがかかる場合、残る部分で生活や営業が成り立たない理由を具体的に示し、全部移転料を求める4. 休業や仮住まいの費用は88条の通常損失として別に請求する5. 合意できなければ、収用委員会の裁決手続で意見書を出して争う。不動産鑑定士や補償に詳しい弁護士の意見を早めに取る

訴えられた側：起業者側の立場では、1. 物件調査で使用実態と機能上の一体性を聞き取り、記録する2. 工法選定の理由を説明できる形で残す3. 移転料が物件の価格を上回る見込みなら79条の物件収用請求を検討する4. 後段の主張を受けたら、残存部分での利用可能性を具体的に検討し、結論の根拠を書面で示す。説明できない算定は裁決や訴訟で覆されやすい

時効（請求できる期限）：収用委員会の裁決のうち損失補償に不服がある場合、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に損失補償に関する訴えを提起する（土地収用法133条2項）。補償額への不服は審査請求の理由にできない（同法132条2項）。裁決手続での意見書は、裁決申請書の縦覧期間内の提出が基本となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：77条後段の「著しく困難」は、残存部分の面積の割合ではなく、従来の利用目的との関係で残存部分が機能的に利用可能かどうかによって判断すべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、物件の移転料補償と全部移転料の請求に関する本条が設けられた。