土地収用法 第74条（残地補償）

解説

道路拡幅で削られるのは、あなたの土地の端の30平方メートルだけかもしれない。役所の用地担当者は、その30平方メートル分の単価を丁寧に説明してくれる。だが本当の損失は、削られずに残った側で起きている。間口が狭まって建て替えが難しくなる、形がいびつになって売りにくくなる、駐車場が2台から1台に減る。土地収用法74条は、残された土地（残地）の価値下落そのものも補償しなければならないと定めている。さらに90条は、道路ができて残地が便利になった分を損失から差し引くこと（相殺）を禁じている。補償額は71条の例により、事業認定の告示時の価格を基準に、物価変動を反映して算定する。提示書の内訳に「残地補償」の行がなければ、検討漏れか、あなたが言い出すのを待っているかのどちらかである。

法的な位置づけ

土地収用法74条は残地補償を定める規定であり、同一の土地所有者に属する一団の土地の一部が収用または使用されたことにより、残地の価格が減少し、その他残地に関して損失が生じる場合に、その損失を補償すべき旨を規定する。残地および残地に関する所有権以外の権利に対する補償額の算定は、同法71条および72条の例による。

こんなときに使う

• 県道拡幅で、店の前の駐車場が5台分から2台分に減ったらどうなる？ 客足が落ちる分はどこに請求すればいいのか。残地の価値下落は74条、営業上の損失は通常受ける損失の補償（88条）。財布は別々なので、両方を並べて求められる
• 市役所の用地課に異動して2年目のあなた。地権者から「残った土地が三角形になって何も建たない」と詰め寄られた。残地補償で済ませるか、76条の残地収用請求を受けて全部買い取るか。判断を誤ると交渉がこじれ、事業全体のスケジュールが止まりかねない
• 田んぼの真ん中を、新しいバイパスが斜めに横切った。残った二つの田は、どちらも大型コンバインが回れない形になった。取られた面積よりも、この「回れない」が痛い
• 収用委員会の裁決書が届いてから5か月半が経った。残地補償の額に納得できないなら、残り半月のうちに起業者を相手に訴えを起こすしかない。審査請求（役所の上級機関に見直しを求める手続）では補償額を争えない（132条2項）。迷っている時間はもうない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提示書の内訳に「残地補償」「残地工事費（75条）」の行があるか確認する2. 残地の支障（間口、接道、形状、高低差、駐車台数、日照）を写真と図面で記録する3. 必要なら不動産鑑定士に残地の減価を独自に査定してもらい、対案として示す4. 使い物にならない土地なら76条の残地収用請求も検討する5. 押印前に全項目を確定させる。裁決になった場合、不服があれば133条の訴えを期限内に起こす

訴えられた側：起業者・用地担当の立場なら：1. 「一団の土地」の範囲を利用実態と名義から早めに確定する2. 減価の根拠を損失補償基準に沿って説明できる形で記録する3. 90条により事業利益との相殺は禁止なので、「残地が便利になる」を減額の理由にしない4. 残地収用請求の要件に当たるかを検討し、全部買い取るほうが総額や工期の面で合理的か比較する5. 裁決後の訴えに備え、算定資料を保存する

時効（請求できる期限）：収用委員会の裁決のうち損失補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（土地収用法133条2項）。補償額への不服は審査請求の理由にできない（132条2項）。任意買収の場合は、売買契約の締結時が事実上の最終期限となる

学説

通説：74条の「その他残地に関して損失」は価格低下に限らず、利用効率の低下や営業上の支障など残地に生じる不利益を広く含むと解され、完全補償の観点から算定すべきとされる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、残地補償の規定が置かれた