土地収用法 第75条（工事の費用の補償）

解説

道路拡幅で家の前面3メートルが削られる。用地担当者が提示する金額を見て、多くの人は「削られた土地の値段」だけを確かめて判を押す。だが土地収用法75条は、それとはまったく別の財布を用意している。土地の一部を取られたせいで残った土地（残地）に、通路、みぞ、かき、さくといった工作物を新しく造る、造り直す、増やす、直す必要が出たとき、あるいは盛土・切土（土を盛る、削る造成工事）が必要になったとき、その工事費を補償しなければならないと定めているのだ。ブロック塀の付け替え、高低差ができた駐車場のスロープ、分断された雨水の排水溝、擁壁。どれも土地代とは別の補償項目であり、残地の価値下落を埋める74条の残地補償とも別枠である。ただし算定書の項目に載っていなければ、交渉の場では存在しないものとして扱われる。

法的な位置づけ

土地収用法75条は残地工事費補償を定める規定であり、同一の土地所有者に属する一団の土地の一部が収用または使用されたことにより、残地に通路、みぞ、かき、さくその他の工作物の新築・改築・増築・修繕、または盛土・切土をする必要が生じる場合に、その工事に要する費用を補償すべきことを定める。

こんなときに使う

• 用地交渉の担当者から「来月末までに契約を」と言われた。手元の算定書には土地代と建物移転料しかない。玄関前の段差解消、隣家との境界塀の新設、側溝の付け替えは、どれも載っていない。残り三週間のうちに自分で工事業者の見積もりを取り、追加項目として交渉の机に載せられるかどうかが勝負になる
• 農地の真ん中を新しいバイパスが横切ったら、どうなる？ 片側の畑に農機が入れなくなる。迂回用の農道（通路）や分断された用水路（みぞ）の付け直しは、まさに75条の工事費補償の典型である。工事をしても耕作が著しく困難なら、76条の残地収用請求という別ルートもある
• 市の用地課職員として担当した案件で、残地の擁壁工事に800万円の見積もりが出た。補償額を抑えたくなる気持ちは分かる。だが「道路ができて残った土地の価値が上がるのだから、その分を差し引く」という理屈は通らない。90条が、事業による残地の利益を損失と相殺することを禁じている
• 店舗の駐車場が半分削られ、残った部分と歩道の間に段差ができた。車が出入りできるよう段差を解消して舗装し直す費用、それが75条の守備範囲である。
• 実家の親から「市に土地を売ることになった、ハンコを押すだけでいいらしい」と電話が来た。押す前に担当者へ聞くべき質問は一つ。「残った土地の塀と排水の工事費は、どの項目に入っていますか」

取るべき行動

被害を受けた側：1. 残地に生じる変化（高低差、出入口の消失、排水の分断、境界塀の欠損）を写真と簡単な図で記録2. 地元の工事業者に、従前の機能を回復する工事の見積もりを依頼3. 算定書に75条の工事費項目があるかを確認し、なければ見積書を添えて書面で追加を要求4. 工事をしても従来の用途での利用が著しく困難なら、76条の残地収用請求も検討5. 補償に詳しい弁護士や不動産鑑定士に相談して裏付けを固める

訴えられた側：1. 残地の利用状況を現地で確認し、従前の機能回復に必要な工事を特定2. 金銭補償に代えて起業者が自ら工事を行う工事の代行（84条）の方が合理的かを比較3. 事業による残地の値上がりを理由に減額しない（90条） 4. 算定根拠を所有者に開示し、項目漏れを指摘されたら誠実に再算定する。裁決や訴訟に進んだ場合の負担を考えれば、早い段階で精査する方が安くつく

時効（請求できる期限）：75条自体に固有の時効はない。収用手続では補償額が収用委員会の権利取得裁決で定まり、その額に不服があれば、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に損失補償に関する訴え（133条）を提起する必要がある。任意買収では契約締結後の追加請求が原則として難しいため、署名前が実質的な期限となる

学説

完全補償説（判例・通説）：土地収用法上の補償は収用前後で財産価値を等しくする完全な補償であるべきとし、残地を従前どおり利用するための工事費も補償に含めることでその要請を具体化すると解される。

機能回復説（実務）：75条の工事費は従前の機能を回復するのに必要な範囲で算定され、グレードアップ分は原則として所有者負担とする運用が一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定時に、残地に関する工事費補償の規定として置かれた