土地収用法 第90条（起業利益との相殺の禁止）

解説

「残りの土地は道路に面して値上がりしますから」。用地交渉の席では、この一言がよく出てくる。世間話のように聞こえるが、補償額の話と結びつけた瞬間、法律上は通らない理屈になる。土地収用法90条は、土地の一部が収用または使用されるとき、事業のおかげで残地（収用されずに手元に残る部分）の価格が上がっても、その利益を補償から差し引いてはならないと定める。理由は公平にある。向かい側で一坪も取られなかった隣人も同じ値上がりを手にするのに、土地を差し出したあなただけが値上がり分を「精算」されるのは筋が通らない。しかも収用される部分の価格は、71条により事業認定の告示時点を基準に固定され、事業による値上がりは原則として乗らない。だから交渉では、残地の値上がりはあなたのもの、残地の使いにくさ（形がいびつになる、出入口が減る）は74条で別に請求できるもの、と切り分けて考えるのが正しい。

法的な位置づけ

土地収用法90条は起業利益との相殺禁止を定める規定であり、同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用または使用する場合に、事業の施行によって残地の価格が増加し、その他残地に利益が生じても、その利益を収用または使用によって生ずる損失と相殺してはならない旨を規定する。

こんなときに使う

• 実家の田んぼ1,000㎡のうち300㎡がバイパス用地にかかった。用地課の担当者は「残りは沿道になるので坪単価が上がります。残地補償は要らないでしょう」と言う。補償内訳の残地補償欄はゼロ。値上がりを理由に損失を打ち消す説明は、90条が正面から禁じている考え方である
• 新駅の計画で残地の評価が倍になりそうだったら、補償金はその分減らされるのか？ 減らされない。値上がり益は相殺できず、残地の形状悪化や利用制限による損失は74条で別に計算される
• あなたは市の用地担当職員。年度末までに契約を取りたくて、つい「残りの土地が値上がりする分で十分元が取れますよ」と言ってしまった。地権者がそれを録音して弁護士に渡せば、補償の説明が法の趣旨に反していたと指摘され、交渉全体の信頼が崩れる
• 店の駐車場が道路拡幅で半分になった。残った駐車場では10台が4台しか停められない。値上がりの話とは関係なく、この減少は残地の損失として請求の対象になりうる
• 収用委員会の裁決書が届いた。残地補償の額がどう見ても低い。補償額を争う訴えは、裁決書の正本を受け取った日から6か月以内。気付いたときには、もう4か月が過ぎていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 用地交渉の内容は日付ごとにメモし、可能なら同席者を置く2. 補償内訳書を書面でもらい、残地補償（74条）と工事費補償（75条）の有無と根拠を確認する3. 値上がりを理由とする減額や不計上の説明があれば、90条を示して再算定を求める4. 残地が従来の用途に使えなくなるほど著しく困るなら、残地収用の請求（76条）を早めに検討する5. 不動産鑑定士や補償に詳しい弁護士に内訳を見てもらう

訴えられた側：起業者側や用地担当者の場合：1. 交渉で残地の値上がりを補償額と結びつけて話さない。世間話のつもりでも記録に残れば説明の適法性を疑われる2. 残地の損失は形状・接道・利用制限などの要素ごとに積算し、根拠を開示できるようにしておく3. 合意が困難なら、事業認定後に収用委員会の裁決で補償額を確定させる道を検討する

時効（請求できる期限）：収用委員会の裁決のうち損失補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（土地収用法133条2項）。裁決そのものの取消訴訟は、送達を受けた日から3か月以内（同条1項）（最新の改正状況をご確認ください）。任意交渉の段階には特定の時効はないが、契約に署名すると後から争うのは極めて難しい

学説

通説：90条は被収用者と収用されなかった隣接地所有者との平等を確保する規定であり、開発利益の吸収は補償の場での相殺ではなく、71条の価格固定や受益者負担金制度に委ねられていると解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、残地に生じた利益と収用・使用による損失との相殺禁止を規定