土地収用法 第89条（損失補償の制限）

解説

補償金の算定では、土地の状態が「告示の日の姿」で止まる。土地収用法89条の中身はほぼこれに尽きるが、その影響は大きい。事業認定の告示（26条1項）が出た後に、土地を造成する、建物を新築・改築・増築・大修繕する、物件を付け加える。そのどれも、事前に都道府県知事の承認を得ていなければ、その分の損失補償は請求できない。800万円かけて建て増した離れも、収用の場面では「なかったもの」として扱われうる。工事そのものは禁止されていない。失われるのは補償を請求する権利のほうだ。さらに、補償を増やすことだけが目的と認められる工事を、知事は承認してはならない（2項）。裏を返せば、生活や営業に本当に必要な工事なら承認を得る道がある。形質変更について28条の3の許可を受けていれば、承認があったものとみなされる（3項）。告示を知った日から、あなたが土地に加える工事の価値は、すべて「承認を取ったかどうか」で決まる。

法的な位置づけ

土地収用法89条は、事業認定の告示後に行われた土地の形質変更、工作物の新築・改築・増築・大修繕及び物件の附加増置について、都道府県知事の事前承認がない限り損失補償の請求を否定する規定である。専ら補償の増加を目的とする行為は承認が禁じられ、同法28条の3第1項の許可を受けた形質変更は承認があったものとみなされる。

こんなときに使う

• 道路拡幅の事業認定が告示された翌月、雨漏りのひどい自宅の屋根を全面的に葺き替えたら、その工事代はどうなる？ 「大修繕」に当たれば、知事の承認がない限り補償の対象から外れうる。雨漏りを放置できない事情があるなら、着工前に承認を申請し、被害の写真を残しておくことが分かれ目になる
• 親戚に「収用されるなら今のうちに庭へ植木を並べておけ。一本ごとに補償が出る」と勧められ、あなたは苗木を百本植えた。承認のない物件の附加増置なので、補償を請求する道は閉ざされている。後から承認を申請しても、補償を増やすことだけが目的と見られれば、知事は承認できない（2項）
• テナントとして飲食店を営むあなた。告示から三日後、厨房設備の入替え工事はすでに業者と契約済みで、着工は来週だ。借家人も「関係人」として本条の対象になる。今週中に都道府県の収用担当窓口へ承認の相談を入れなければ、新設備分の補償を主張する足場を失いかねない
• 告示より前に建て終えた倉庫は、本条の対象外である。日付がすべてを分ける。
• 事業地にかかる畑を宅地にするため、盛土を計画した。事業に明らかに支障を及ぼす形質の変更なら、28条の3によって知事の許可がそもそも必要になる。許可を得ていれば本条の承認があったものとみなされ（3項）、許可なく盛土すれば補償以前に違反の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報や都道府県公報で、告示の日付と起業地の範囲を確認する2. 予定中・施工中の工事を洗い出し、増築や大修繕に当たりうるものは着工前に知事の承認を申請する3. 必要性を示す写真・見積書・専門家の意見を保存する4. 承認を拒否されたら理由を書面で確認し、争えるかどうかを弁護士に相談する5. 告示前に終えた工事は、契約書と領収書で完了日を証明できるようにしておく

訴えられた側：補償目当てと疑われた側として：1. 収用委員会で起業者が本条を持ち出してきたら、工事が告示前に完了していたこと、または承認を得ていたことを証拠で示す2. 通常の修繕にすぎず大修繕に当たらないと主張する3. 28条の3の許可を得ていた形質変更なら、承認があったものとみなされる（3項） 4. 裁決の補償額に不服なら、期限内に損失補償の訴えを起こす

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。基準となるのは26条1項による事業認定の告示日で、承認は工事の「前」に得る必要がある。起業者が告示から1年以内に収用裁決を申請しなければ、事業認定は効力を失う（29条1項）。裁決の補償額を争う訴えは、裁決書正本の送達を受けた日から6か月以内（133条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は告示後の行為を禁止するものではなく、承認のない行為による損失を補償の対象から除外する規定と解されている。行為そのものを制限する28条の3とは性格が異なる。

大修繕の範囲に関する理解：「大修繕」は通常の維持管理を超える主要構造部等の修繕を指し、蛇口の交換や塗装補修のような通常の維持修繕は含まれないと解されている。ただし線引きは個別判断となる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、事業認定の告示後の工事等に関する損失補償の制限規定として設けられた