土地収用法第26条（事業の認定の告示）

国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十条の規定によつて事業の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知するとともに、起業者の名称、事業の種類、起業地、事業の認定をした理由及び次条の規定による図面の縦覧場所を国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては都道府県知事が定める方法で告示しなければならない。
2.都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、直ちに、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。
3.国土交通大臣は、第一項の規定による告示をしたときは、直ちに、関係都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
4.事業の認定は、第一項の規定による告示があつた日から、その効力を生ずる。

この条文の基本情報

事業の認定の告示とは何ですか？

定義事業の認定の告示とは、土地収用法第26条に定められた規定で、「国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十条の規定によつて事業の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知するとともに、起業者の名称、事業の種類、起業地…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

土地収用法第26条（事業の認定の告示）は、日本の土地収用法に含まれる条文です。
土地収用法第26条の条文原文は「国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十条の規定によつて事業の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知するとともに、起業者の名称、事業の種類、起業地…」で始まります。
土地収用法第26条は第一節　事業の認定に置かれています。
土地収用法の公布日は昭和26年6月9日です。
土地収用法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
土地収用法第26条の前の条は土地収用法第25条の2です。
土地収用法第26条の次の条は土地収用法第26条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第26条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0100000219
本サイト収録土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第26条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0100000219/26

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。