土地収用法 第20条（事業の認定の要件）

解説

国が道路を通すと決めたら、個人に止める手段はない。多くの人はそう信じているが、法律の作りは違う。土地を強制的に取り上げる手続は、国土交通大臣か都道府県知事による「事業の認定」（この事業には土地を取り上げてまで進める価値があると役所が認めること）から始まる。本条は、その認定を出すための四つの関門を定めている。第一に、法3条に掲げる事業であること。第二に、起業者（事業を行う者）に、事業をやり遂げる本気と実力があること。第三に、土地の適正かつ合理的な利用に役立つこと。第四に、収用する公益上の必要があること。中でも第三号は、事業で得られる公共の利益と、失われる利益を天秤にかける要件と理解されている。役所の検討が雑だと裁判所が判断すれば、認定そのものが取り消される。しかも条文は「認定をすることができる」であり、四つを満たせば必ず認定しなければならない、という書き方ではない。計画そのものと戦える場は、補償額の交渉ではない。認定の段階である。

法的な位置づけ

土地収用法20条は事業認定の要件を定める規定であり、国土交通大臣又は都道府県知事は、申請に係る事業が収用適格事業であること、起業者が充分な意思と能力を有すること、事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与すること、収用・使用の公益上の必要があることのすべてに該当するとき、事業の認定をすることができる旨を規定する。

こんなときに使う

• 市役所の掲示板に、事業認定申請書を縦覧するというお知らせが貼られた。縦覧期間は2週間で、その間に意見書を出せるのは土地や建物に権利を持つ利害関係人である（法24条・25条）。気付いたのが最終日の前日なら、残された時間は一日しかない
• 代々続く果樹園のど真ん中に、迂回ルートでも足りそうなバイパスが計画されたら、どうなる？ 申請書に迂回案との比較が見当たらなければ、第三号の比較衡量（得られる利益と失われる利益の天秤）が抜け落ちているとして、正面から争点にできる
• あなたは市の道路課の担当者で、事業認定の申請書類をまとめている。用地買収は九割まで終わったが、残り一割の地権者が首を縦に振らない。申請書で代替案の検討欄を薄く書いておくと、数年後の取消訴訟で、まさにそこを突かれる
• 測量のためにと、業者が突然あなたの畑に入ろうとしてきた。準備段階での立入りには法11条以下の手続がある。追い返す前に、立入りの許可や身分を示す書類を見せるよう求めればいい
• 実家の隣の土地を収用されそうな友人から「補償金に納得できないから、認定を取り消させたい」と相談された。補償額への不満は、認定を取り消す理由にならない。争う場所は収用委員会の裁決と、損失補償に関する訴え（法133条）である。この土俵の違いを説明できるかどうかで、友人の数年間が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 縦覧中の申請書と事業計画書を閲覧し、代替ルート、必要な面積、公益性の根拠を書き写す2. 縦覧期間内に意見書を提出し、公聴会の開催も請求する（法23条・25条） 3. 認定が告示された後は、6か月以内の取消訴訟か、3か月以内の審査請求を検討する4. 並行して、補償交渉と税務（5,000万円の特別控除）の準備を、弁護士と税理士に分担して進める

訴えられた側：1. 代替案の比較、事業効果の定量的な評価、環境や文化財への影響の検討を、申請書に厚く記録する2. 事前説明会（法15条の14）で出た反対意見とそれへの回答を文書に残す3. 提出された意見書の論点に一つずつ応答し、判断の過程を記録として残す4. 告示から1年以内に収用裁決を申請しないと認定が失効する（法29条）ため、工程を逆算して管理する

時効（請求できる期限）：事業認定の取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求は、知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。起業者は、告示から1年以内に収用裁決を申請しなければ、認定の効力を失う（法29条1項）

学説

通説・裁判例（比較衡量説）：20条3号の「適正且つ合理的な利用に寄与」は、事業計画の実施によって得られる公共の利益と、失われる私的・公共的利益とを比較衡量し、前者が優越することを要求するものと解される。

裁量統制論：条文が「することができる」と定めることから行政に裁量が認められるが、その判断過程に考慮不尽や他事考慮があれば裁量の逸脱・濫用として違法になると解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定（昭和26年法律第219号）とともに、事業認定の4要件を定める規定として設けられた。
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、認定権者の表記が国土交通大臣に改められた（2001年施行）。条文の他の部分は制定時の表現が残る。
3. 3.平成13年（2001年） 改正：事前説明会、公聴会、事業認定理由の公表など周辺手続が整備された。本条本文への実質的影響は要確認。