土地収用法 第19条（事業認定申請書の欠陥の補正及び却下）

解説

公共事業のために土地を強制的に取得する手続は、いきなり測量隊が来るところから始まるわけではない。起業者（道路・鉄道・ダムなどの事業を行う国、自治体、会社）が、国土交通大臣または都道府県知事に事業認定申請書を出すところから始まる。その最初の関門が本条である。書類の方式に欠陥があっても、役所はすぐに突き返すことはできない。相当な期間を定めて補正させること（書類の不備を直させること）が義務とされている。それでも直さないときに初めて、却下（中身を見ずに門前払いにする決定）が義務になる。手数料の未納も同じ扱いである。押さえるべきは、本条が見ているのは「書式と手数料が揃っているか」だけだという点だ。申請書が補正を経て受理され、市町村で縦覧に出されても、事業の公益性にお墨付きが出たわけではない。中身の審査は20条で行われる。地権者であるあなたが意見書を出せるのは、まさにその段階である。

法的な位置づけ

土地収用法19条は、事業認定申請の形式審査を定める規定である。申請書及び添附書類が18条又は国土交通省令の方式を欠く場合、及び125条の手数料が未納の場合に、国土交通大臣又は都道府県知事に相当期間を定めた補正命令を義務付け、期間内に補正がないときは申請書の却下を義務付ける。事業の公益性等の実体判断は含まない。

こんなときに使う

• もし実家の前の県道を広げる事業について、起業者の申請書が「補正中」だと聞いたら、地権者としては何ができるのか？ 補正の段階はまだ形式審査であり、意見書を出せるのは縦覧が始まってからである（24条、25条）。今やるべきなのは、市町村の掲示と縦覧の開始日を見張ることだ
• あなたは市の道路課で事業認定申請を担当している。知事から補正を求める通知が届き、期限は2週間後。添付図面の差し替えに土地の調書の修正が絡んでおり、間に合わなければ申請書は却下される。期限を延ばしてもらえないか相談するなら、期限が来る前に、書面で残る形で行うべきだ
• 何年もかけた事業計画の申請が、手数料の納め忘れだけで却下されうる。書類が完璧でも、125条の手数料が未納なら扱いは同じである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請の知らせを受けたら、まだ形式審査（本条）の段階なのか、縦覧（24条）に入ったのかを、都道府県または地方整備局の窓口に確認する2. 縦覧が始まったら、期間内に25条の意見書を出し、計画の不備を具体的に指摘する3. 補正の経緯を情報公開請求で取り寄せ、意見書や公聴会（23条）の材料にする4. 却下されても申請し直される可能性があるので、地権者どうしの連絡体制は解かない

訴えられた側：1. 申請の前に、18条と土地収用法施行規則の様式・添付書類を自分で点検し、125条の手数料の納め方も確認しておく2. 補正命令を受けたら、期限と直すべき箇所をその日のうちに整理する。期間内に対応しきれない部分は、期限前に書面で協議する3. 期間切れで却下された場合は、審査請求や取消訴訟も選択肢になる。ただし実務上は、欠陥を直して申請し直す方が早いことが多い

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。補正の期間は、国土交通大臣または都道府県知事が「相当な期間」として個別に指定する。却下処分を争う場合の期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、または知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：旧土地収用法（明治33年法律第29号）に代わる現行土地収用法の制定に伴い新設
2. 2.平成11年（1999年）公布・平成13年（2001年）施行 改正：中央省庁等改革に伴い、「建設大臣」「建設省令」が「国土交通大臣」「国土交通省令」に改められたとみられる（要検証）