土地収用法 第24条（事業認定申請書の送付及び縦覧）

解説

土地収用の行方は、市役所の掲示板の片隅に貼られる一枚の公告から動き出す。起業者（道路、ダム、鉄道などの事業を行う国、自治体、会社）が事業認定（「この事業のためなら土地を強制的に取得してよい」という国土交通大臣または知事のお墨付き）を申請すると、本条により申請書の写しが地元の市町村に送られる。市町村長は直ちに公告し、その日から二週間、誰でも書類を閲覧できるようにしなければならない。注意すべきは、この二週間がただの閲覧期間ではないことだ。利害関係のある人が意見書を出せる期間（25条）も、公聴会の開催を請求できる期間（23条）も、この縦覧期間にそろえられている。窓口に書類が並んでいる間に読み、意見を出し、公聴会を求める。そこで声を上げておかないと、事業認定の判断は、あなたの言い分を聞かないまま進んでしまう。市町村長が手続を止めても、知事が代わりに行う仕組みまで用意されている。止められない手続だからこそ、二週間のうちに中身を知っておく意味がある。

法的な位置づけ

土地収用法24条は、事業認定手続における申請書類の送付および縦覧を定める規定である。国土交通大臣または都道府県知事は、要件不該当が明らかな場合を除き、起業地の市町村長に申請書等の写しを送付し、市町村長は直ちに起業者の名称、事業の種類および起業地を公告して二週間公衆の縦覧に供する。市町村長が手続を行わない場合は知事が代行できる。

こんなときに使う

• 実家の畑を通るバイパス計画の噂を聞いていたら、市の広報に「事業認定申請書の縦覧」という小さな告知が載った。あと十日で縦覧期間が終わる。今週末に市役所へ行って起業地の図面を確認し、自分の土地が入っているかどうかを確かめないと、意見書を出す機会が消える
• もし市長が「この事業には反対だ」と言って公告を出さなかったら、手続は止まるのか？ 止まらない。二週間たつと、起業者の申請に基づいて知事が市長に代わって公告と縦覧を行える（本条4項）。知事から通知を受けた後は、市長はもう自分で手続を行うことができない
• あなたは市の用地担当職員で、県から事業認定申請書の写しが届いた。「直ちに」公告しなければならない。上司の決裁待ちで一週間放置すれば、地権者の閲覧期間が実質的に削られたと後から争われる火種になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告を知ったら公告日を確認し、二週間の締切日を手帳に書く2. 市役所の縦覧窓口で起業地の図面、事業計画、20条の要件に関する説明資料を確認し、可能なら写しを取る3. 縦覧期間内に都道府県知事へ意見書を出す（25条）。公聴会の開催も同じ期間内に請求する（23条） 4. 地権者同士で情報を共有し、事業認定が告示されたら取消訴訟の期限を管理する。弁護士への相談はこの段階で済ませておく

訴えられた側：1. 起業者や自治体の担当であれば、申請前に事前説明会（15条の14）を丁寧に行い、縦覧開始後に反発が噴き出すのを防ぐ2. 市町村の担当者は書類を受け取ったら「直ちに」公告し、受取日と公告日を記録に残す3. 市町村が手続を止めた場合、起業者は二週間たってから知事に代行を申請できる（本条4項） 4. 意見書には論点ごとに回答を用意し、公聴会での説明に備える

時効（請求できる期限）：縦覧期間は公告の日から二週間（本条2項）。意見書の提出（25条）も公聴会の請求（23条）もこの期間内に限られる。事業認定が告示された後、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求は原則として知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、事業認定申請書の市町村への送付と公告・縦覧の手続が設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、「建設大臣」が「国土交通大臣」に改められたと考えられる（2001年施行、要検証）