土地収用法 第23条（公聴会）

解説

土地を強制的に取り上げる手続は、役所の机の上だけで静かに進むわけではない。国土交通大臣または都道府県知事が「事業の認定」（その事業は土地を強制的に取得してでも進める価値がある、と役所が正式に認める決定）を下す前に、反対や疑問を公の場で述べる機会が用意されている。それが公聴会である。重要なのは、利害関係を有する者が申請書の縦覧期間内（原則2週間）に請求すれば、認定庁は公聴会を「開かなければならない」と定められている点だ。開くかどうかを役所が自由に決めるのではなく、あなたの請求が開催を義務づける。逆に言えば、縦覧期間を何もしないまま見送れば、この義務は発生しない。公聴会で述べた意見に役所を縛る力はない。それでも、述べた内容は公式の記録に残り、後に事業認定の違法を争うときの足場になる。黙っていた人には、その足場がない。

法的な位置づけ

土地収用法23条は、事業認定手続における公聴会を定める規定である。認定庁（国土交通大臣または都道府県知事）は、利害関係人から縦覧期間内に所定の方式で請求があった場合、またはその他必要と認める場合に、公聴会を開いて一般の意見を求める義務を負う。開催の際は起業者・事業・起業地・期日・場所を公告し、手続の細目は国土交通省令に委ねられる。

こんなときに使う

• 実家の田んぼの真ん中に、バイパス道路の計画線が引かれた。市役所の掲示板に「事業認定申請書の縦覧」の公告が貼られたのは10日前。縦覧期間はあと4日で終わる。公聴会の開催を請求するなら、今週中に書面を出さなければ権利そのものが消える
• 親から相続した郊外の土地が、ダム関連の付替道路の起業地に入っていた。説明会には一度出たが、そこで質問をはぐらかされた。これで手続は終わりなのか？ 実は事業認定の段階で公聴会を請求でき、起業者の説明を公開の場で記録に残せる
• あなたは自治体の土木部門の担当者で、収用案件の事業認定申請を準備している。地元の反対派から公聴会開催の請求が届いた。期間内の適法な請求なら、開催しないという選択肢はない。開かずに認定すれば、手続の瑕疵（手続上の欠陥）として取消訴訟で真っ先に突かれる
• 近所の人から「うちの通りが拡幅されるらしい、公聴会ってなんの意味があるの」と聞かれた。役所は意見に縛られない。それでも公述の記録は、後で事業認定の理由（26条で告示される）がその反論にきちんと答えているかを検証する物差しになる
• 公聴会の公告を見ても自分には関係ないと思った。でも起業地の一覧には、駐車場として貸しているあなたの土地の地番が載っていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起業地の市町村で事業認定申請書の縦覧期間を確認し、末日を把握する2. 期間内に、国土交通省令で定める書面により公聴会開催を請求し、あわせて25条の意見書を提出する3. 情報公開請求で事業計画の根拠資料を集め、公益性・代替案の論点に絞って公述を準備する4. 公聴会の記録の写しを入手・保管し、認定の告示（26条）で示される理由と照らし合わせる5. 不服があれば弁護士と行政不服申立て・取消訴訟の期限を確認する

訴えられた側：1. 起業者・認定庁の立場なら、縦覧期間内の請求を受け付けた日付と請求者の利害関係を正確に記録する2. 適法な請求があれば必ず開催し、起業者名・事業の種類・起業地・期日・場所を公告する（2項） 3. 公述で出た論点ごとに、認定理由で応答できる資料を準備する4. 請求を不適法として扱う場合は、その判断根拠を書面で残す。開催しなかった事実は後の取消訴訟で真っ先に争点になる

時効（請求できる期限）：公聴会の請求は、事業認定申請書の縦覧期間（24条2項、公告の日から2週間）内に限られる。事業認定に不服がある場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）、審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：公聴会は認定庁の判断を拘束しない意見聴取手続であるが、利害関係人の適法な請求があれば開催は義務であり、これを欠いた事業認定は手続上の瑕疵を帯びると解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法制定。事業認定手続の一部として公聴会に関する規定が置かれた。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：事業認定手続の透明化を図る改正の一環として、利害関係人の請求があれば公聴会の開催を義務づける形に改められたとされる（詳細は要確認）。