土地収用法 第22条（専門的学識及び経験を有する者の意見の聴取）

解説

道路、ダム、鉄道。私有地を強制的に取り上げてよいかを国や県が判断する手続が「事業認定」である（土地収用法20条）。その判断の前に、国土交通大臣や都道府県知事は外部の専門家に事業計画の当否を尋ねることができる。それを定めたのが本条だ。鍵は「できる」という一語にある。専門家に聴くかどうかは役所の裁量（法律が役所に任せた判断の幅）であり、義務ではない。しかも役所は専門家の意見に縛られない。専門家が「このルートには問題がある」と述べても認定は下りうるし、誰にも聴かないまま認定されることもある。だから地権者のあなたが押さえるべきは、意見聴取が行われたか、誰が何を述べ、役所がそれをどう扱ったかという記録である。後に事業認定の取消訴訟で「判断の過程で考慮すべきことを考慮しなかった」と争うとき、専門家の警告が無視された事実は有力な材料になりうる。

法的な位置づけ

土地収用法22条は、事業認定に関する処分を行う国土交通大臣又は都道府県知事が、必要があると認めるときに、申請に係る事業の事業計画について専門的学識又は経験を有する者の意見を求めることができる旨を定める規定である。意見聴取は処分庁の裁量に委ねられた任意の手続であり、聴取した意見は処分庁を法的に拘束しない。

こんなときに使う

• 実家の田んぼに県道のバイパス計画がかかった。説明会で県は「専門家の意見も踏まえている」と繰り返す。では、その専門家とは誰で、何を言ったのか？ 情報公開請求をかけるまで、その中身は誰にも分からない
• あなたは市の道路課でバイパス事業の認定申請を担当している。地元の反対が強く、知事側から「第三者の専門家に計画を見てもらう」と連絡が来た。ここで事業計画の代替案比較が薄いと、専門家の指摘がそのまま訴訟記録に残る
• 事業認定の告示が出た。取消訴訟の出訴期限は、告示を知った日から6か月。残り2か月の時点で、弁護士から「専門家意見の記録を先に取り寄せよう」と言われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業認定申請書の縦覧（2週間）を見逃さず、期間内に意見書を提出する（25条）。専門家への意見聴取と公聴会の開催（23条）を求め、検討すべき論点を具体的に書く2. 認定後は情報公開請求で、専門家意見と審議会の記録を取り寄せる3. 専門家の指摘が認定理由にどう反映されたかを照合し、判断過程の欠落を整理して弁護士と取消訴訟の可否を検討する

訴えられた側：起業者側の立場では、専門家の目にさらされる前提で事業計画を固める。1. ルートや規模の代替案比較、費用対効果、環境への影響を数字で説明できるようにしておく2. 専門家の指摘には、回答と計画修正の有無を文書で残す3. 指摘を採用しない場合は理由を明記する。理由のない不採用は、訴訟で判断過程の瑕疵と評価されうる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。事業認定の取消訴訟は、処分（告示）があったことを知った日から6か月、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求は知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。縦覧期間中の意見書提出は縦覧の2週間以内（土地収用法24条、25条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の意見聴取は処分庁の裁量に属する任意手続であり、聴取しないこと自体は直ちに違法とならない。ただし聴取の有無や意見の扱いは、判断過程審査において考慮不尽の有無を判断する事情となりうる。