土地収用法 第29条（事業の認定の失効）

解説

公共事業の事業認定（国や県が「この事業は土地を収用してよい公益性がある」とお墨付きを与える処分）が告示されると、土地所有者は「もう自分の土地は取られる」と思い込みがちだ。しかし、事業認定は無期限の効力を持つわけではない。告示日から1年以内に、起業者（道路会社や自治体など事業を行う側）が収用委員会へ収用・使用の裁決申請をしなければ、事業認定は期間満了日の翌日から将来に向かって効力を失う。さらに、告示日から4年以内に明渡裁決（土地を実際に引き渡させるための裁決）の申立てがなければ、事業認定は同じく失効する。その場合、すでに出ていた裁決手続開始決定や権利取得裁決（所有権を起業者へ移す裁決）も取り消されたものとみなされる。起業者の側にも締め切りがあるのだ。告示日をカレンダーに書き込み、相手の手続の進み具合を数えておく。そうすれば、交渉で相手がどれだけ急いでいるのか、どれだけ余裕がないのかを読める。

法的な位置づけ

土地収用法29条は事業認定の失効を定める規定であり、事業認定の告示日から1年以内に収用または使用の裁決申請がない場合、および4年以内に明渡裁決の申立てがない場合に、事業認定が期間満了日の翌日から将来に向かって効力を失う旨を規定する。後者の場合、既にされた裁決手続開始決定および権利取得裁決は取り消されたものとみなされる。

こんなときに使う

• バイパス計画の事業認定が告示されてから11か月がたつが、起業者からは任意買収の提示額を繰り返し聞かされるだけで、収用委員会への動きがない。残り約1か月で裁決申請がなければ事業認定は失効する。相手が最後に提示額を上げてくるのは、たいていこの時期である
• もし権利取得裁決まで出て登記も移ったのに、起業者が明渡裁決の申立てを忘れたまま4年が過ぎたらどうなるか。権利取得裁決は取り消されたものとみなされ、手続は振り出しに戻る
• あなたは自治体の用地担当者で、地権者との交渉が長引いている。上司は「急がなくていい」と言うが、告示から1年の期限は延びない。期限を過ぎれば事業認定の申請からやり直しになり、数年分の工程が消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報や都道府県公報で事業認定の告示日を確認し、1年後と4年後の日付を記録する2. 都市計画事業かどうかを確認する。都市計画事業なら期限は事業施行期間に読み替えられる3. 収用委員会に裁決申請が出ているかを照会する4. 期限を過ぎて申請がなければ、失効による損失補償（92条）を検討する5. 早く補償額を確定させたい場合は、起業者へ裁決申請を請求する（39条2項）

訴えられた側：1. 告示日から逆算し、裁決申請と明渡裁決申立ての社内期限を前倒しで設定する2. 任意交渉が長引いている地権者がいれば、交渉と並行して裁決申請の書類（土地調書・物件調書）を準備する3. 4年の期限を見落とすと、権利取得裁決まで取り消されたものとみなされる。登記移転後も、明渡裁決の申立てを管理し続ける4. 失効した場合は損失補償義務（92条）の発生を確認する

時効（請求できる期限）：収用・使用の裁決申請は事業認定の告示日から1年以内（1項）、明渡裁決の申立ては告示日から4年以内（2項）。いずれも起算点は告示日。都市計画事業の場合は都市計画法による読替えで事業施行期間内となる。失効に伴う損失補償の請求にも期限があるため、早めに確認する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法の制定（昭和26年法律第219号）。事業認定後の裁決申請期限による失効制度を規定