土地収用法 第30条（事業の廃止又は変更）

解説

道路やダムの「事業認定」の告示が出ると、その日からあなたの土地には見えない鎖が掛かる。知事の許可がなければ、事業の妨げになるような形質変更（造成、盛土、建物の新築など、土地の形や性質を変える行為）はできない（28条の3）。起業者（収用を申し立てる事業者。国、自治体、鉄道会社など）は、調書を作るために立ち入って測量もできる（35条）。では、計画が途中で頓挫したらどうなるか。裁決申請（収用委員会に収用の判断を求める手続）の前であれば、告示から1年で失効する（29条）。ところが申請後に止まった計画については、この自動消滅は働かない。本条は、事業を廃止または変更して収用の必要がなくなった起業者に、遅滞なく知事へ届け出て、そのことを周知する義務を課している。そして、知事が告示した日から将来に向かって事業認定は効力を失う。鎖が外れる日を決めるのは、報道ではなく告示である。しかも起業者が届け出なくても、知事が事実を知れば自ら告示しなければならない（3項）。黙って放置する起業者に対しても、地権者は知事に事実を伝え、鎖を外させる道を持っている。

法的な位置づけ

土地収用法30条は、事業認定の告示後に起業者が事業の全部又は一部を廃止・変更し、土地の収用又は使用の必要がなくなった場合の手続を定める規定である。起業者には都道府県知事への届出と周知措置の義務が課され、知事は届出又は職権で知った事実に基づき告示・通知・報告を行い、事業認定は告示の日から将来に向かって効力を失う。

こんなときに使う

• バイパス計画が首長の交代で白紙になったと新聞で読んだのに、自宅横の土地の造成について県が許可を出さないとしたら、どうなる？ 廃止の告示が出ていない限り、28条の3の制限は法的には生きている。廃止を示す議会資料を添えて、30条3項に基づく告示を県に求めるのが最短ルートである
• あなたは鉄道会社の用地担当で、新駅のルート変更が取締役会で決まった。届出を後回しにすると、旧ルート沿いの地権者は制限を受け続ける。遅滞なく届け出ることが、後に起きる損失補償紛争の火種を減らす
• 相続した山林を売る約束をしたところ、買主の調査で事業認定の告示が見つかった。事業はとっくに廃止されたと地元では噂されているが、廃止の告示は出ていない。決済期日まであと三週間しかない。県の担当課に廃止の事実を示して告示の時期を詰めなければ、買主が手を引きかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 県の公報やウェブサイトで、事業認定の告示と廃止・変更の告示の有無を確認する2. 起業者が事業を廃止・変更したことを示す資料（議会資料、プレス発表、事業計画の変更書など）を集める3. 県の収用担当課に資料を添えて書面で連絡し、30条3項による告示を求める4. 制限を受けていた期間の損失について、30条の2に基づき補償を請求できるかを専門家に確認する

訴えられた側：1. 廃止・変更を機関として決定した時点で、知事への届出の起案に着手する。「遅滞なく」は、何か月も放置することを許さない2. 国土交通省令に定める方法で周知措置を講じ、その記録を残す3. 一部廃止の場合は、外れる起業地の範囲を図面と地番で特定して届け出る4. 地権者から損失補償を請求されることに備え、告示前後の立入りや制限の経緯を整理しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、起業者の届出期限は「遅滞なく」とされている。事業認定は、告示の日から将来に向かって失効する。なお、裁決申請をしないまま事業認定の告示から1年が経過した場合は、本条によらず29条1項により失効する。損失補償請求の時効は、相手方（国、自治体、民間事業者）によって適用される法令が異なりうるため、早めに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定とともに、事業の廃止・変更に伴う届出と事業認定の失効の仕組みが置かれた。その後の改正経過は e-Gov 法令検索で要確認