土地収用法 第92条（事業の廃止又は変更等に因る損失の補償）

解説

事業認定の告示が出ると、多くの地権者は「どうせ収用される」と腹をくくり、代替地を探し、移転先の賃貸契約を結び、店の改装や増築も止める。ところが数年後、起業者が「計画を変更します」「事業をやめます」と言い出すことがある。肩すかしを食った側に残るのは、無駄になった手付金や仲介手数料、凍結していた商機だ。土地収用法92条は、こうした結果について起業者に補償義務を課している。対象になるのは四つの場面である。事業の全部または一部の廃止や変更、29条による事業認定の失効（告示から1年以内に収用裁決の申請がない場合）、34条の6による失効（手続保留後の期限切れ）、100条による裁決の失効（期限までに補償金が払い渡されない場合）。土地所有者だけでなく、借地人や借家人などの「関係人」（土地や建物に権利を持つ人）も請求できる。ただし、何もしなければ補償は自動的には出てこない。しかも請求期限は短い（91条2項の準用）。「事業が止まって助かった」と安心している間に、その権利は消えていく

法的な位置づけ

土地収用法92条は、事業の廃止・変更等による損失の補償を定める規定である。事業認定の告示後、起業者による事業の全部または一部の廃止・変更、事業認定の失効（29条・34条の6）、または収用裁決の失効（100条）により土地所有者または関係人が損失を受けた場合、起業者に補償義務を負わせる。請求期間には91条2項が準用される。

こんなときに使う

• 道路拡幅の事業認定が出た半年後、移転先として郊外の土地に手付金300万円を払った。翌年、市が「ルート変更」を発表し、あなたの土地は計画から外れた。手付金を放棄して解約するしかない。もしこの300万円を誰も負担してくれないとしたら、どうなる？ 92条は、計画変更によって生じたこの種の損失を起業者に補償させる入口になる
• あなたは起業者側の用地担当者だ。予算の都合で事業を一部縮小することになった。地権者説明会では「収用しないのだから迷惑はかけていない」と言いたくなるが、それは通らない。廃止や変更によって地権者が支出した費用は、補償の対象になりうる。説明会の前に、地権者ごとの支出状況を確認しておく必要がある
• 権利取得裁決は出たのに、起業者が期限までに補償金を払わなかった。裁決は効力を失った（100条）。土地は手元に戻ってくるが、それで終わりではない
• 商店街の借家人で、立ち退き前提で仕入れを絞り、閉店セールまで済ませた。その後、事業認定が失効した。損失に気付いてから1年という請求期限は、今まさに進んでいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 廃止・変更・失効を知った日付を記録する（請求期限の起算点になる）。2. 事業認定告示後に支出した費用を一覧にする。手付金、仲介手数料、仮住居契約、設計費、営業縮小の記録などで、各項目について「事業を前提にした支出」であることを示す資料を揃える。3. 起業者に書面で補償協議を申し入れる。4. 協議がまとまらなければ、収用委員会への裁決申請（94条）を検討する。補償コンサルタントや弁護士への相談も早めに

訴えられた側：1. 起業者として、事業の廃止や変更を決めた時点で、影響を受ける地権者と関係人を洗い出す。2. 支出が事業認定と因果関係のあるものかを個別に精査する。告示前の支出や、事業と無関係な支出は対象外と主張できる。3. 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に沿って算定根拠を示し、協議記録を残す。4. 請求期限を過ぎた請求には期限経過を主張できるが、説明の仕方を誤ると住民の信頼を失う点に留意する

時効（請求できる期限）：91条2項の準用により、損失があったことを知った日から1年を経過すると請求できない（最新の改正状況をご確認ください）。協議がまとまらない場合は、収用委員会への裁決申請（94条）に進む

学説

一般的な理解：92条の補償は、事業認定の告示を信頼して行動した者の損失を、公平の観点から起業者に負担させるものとされる。補償範囲は事業の廃止・変更等との相当因果関係で画され、逸失利益や精神的損害の扱いには解釈の幅がある