土地収用法 第91条（測量、調査等に因る損失の補償）

解説

ある朝、境界杭の近くで見慣れない作業服の一団が測量機を据え、庭木を何本か切り、畑に試掘の穴を掘っていった。道路やダム、送電線の計画のためだと言う。土地収用法は、起業者（道路や鉄道などの公共事業を実施する国・自治体・電力会社などの事業者）に、他人の土地へ立ち入って測量や調査をする権限を与えている。正当な理由がなければ、あなたは立入りを拒めない。ただし、拒めないことと泣き寝入りすることは別の話である。91条は、11条・14条・35条にもとづく立入り、障害物の伐除、試掘で損失が出たとき、起業者に補償義務を負わせている。相手に過失があったかどうかは問われない。適法な作業でも、あなたの損失は補償の対象になる。見落とされやすいのは期限で、損失を知った日から1年を過ぎると請求できなくなる。そして収用そのものが実現しなかった場合でも、この補償請求権は消えない。

法的な位置づけ

土地収用法第91条は、起業者が同法11条3項、14条または35条1項に基づき土地や工作物に立ち入り、測量、調査、障害物の伐除、試掘等を行ったことにより損失が生じた場合に、損失を受けた者に対する起業者の補償義務を定める規定である。適法行為に伴う損失補償であり、請求期間は損失を知った日から1年に制限される。

こんなときに使う

• 道路拡幅の事前調査で、樹齢30年の柿の木を含む生垣が伐られた。作業員は「後で役所から連絡があります」と言ったきり、連絡は来ない。収穫できなくなった実の分も含めて、91条で補償を請求できる対象になる
• あなたは電力会社の用地担当者である。送電線ルートの調査で、試掘のために農家の畑を重機が横切り、作付けしたばかりの苗を踏み荒らした。事業がまだ認定前でも補償義務は発生する。「計画段階だから」と放置すると、地域全体の用地交渉が止まる
• もし調査のあと、事業計画そのものが白紙撤回されたら、壊された塀や伐られた木の補償はどうなる？ 収用が実現しなくても、立入りで生じた損失の補償請求権は残る
• 庭の掘り返しに気付いたのは去年の秋。忙しさにかまけて放置し、気付けば11か月が経っていた。1年の期限まで残り1か月。今週中に損失の写真と見積書をそろえ、起業者に書面で請求しなければ権利が消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 損失に気付いた日を記録し、その日から1年を期限としてカレンダーに書き込む2. 損傷の写真、伐採された木や作物の数量、修繕見積書をそろえる3. 起業者（事業主体の用地担当課など）に、損失の内容と金額を書面で通知し補償協議を求める4. 協議が成立しなければ、収用委員会に裁決を申請する（土地収用法94条） 5. 作業が許可範囲を超えていた疑いがあれば、国家賠償法・民法709条による損害賠償請求も並行して検討する

訴えられた側：1. 立入り前に、法定の許可・通知・証票携帯（土地収用法11条以下）がそろっているか確認し、記録に残す2. 作業前後の現況写真を撮っておき、損失の範囲を客観的に確定できるようにする3. 損失が出たら起業者として自主的に補償協議を申し出る。放置すると地元全体の用地交渉が硬直化する4. 請求額が過大だと考える場合は、損失補償基準などに照らした算定根拠を示して協議し、決着しなければ収用委員会の裁決にゆだねる

時効（請求できる期限）：損失があったことを知った日から1年を経過すると請求できない（土地収用法91条2項）。この期間の性質（消滅時効か除斥期間か）は解釈が分かれる余地があるため、早期に書面で請求しておくのが安全である。収用委員会の裁決に不服がある場合の損失補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（同法133条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：91条の補償は、適法な立入り・作業に伴う損失補償であり、起業者の故意・過失を要件としない。受忍義務を課す11条・14条・35条と表裏をなす規定と理解されている。

期間の性質をめぐる議論：91条2項の1年の期間が消滅時効か除斥期間かについては解釈の余地がある。実務上は中断・更新を前提にせず、期間内に書面で請求しておくことが推奨される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行の土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、立入り・伐除・試掘等による損失の補償規定として設けられた。