土地収用法 第14条（障害物の伐除及び土地の試掘等）

解説

庭の生垣を、他人が役所の許可一枚で切ってしまう。土地収用法14条はそれを合法にする条文である。道路、ダム、送電線など第3条に列挙された公共事業を計画する起業者（事業を行う主体。国、自治体、電力会社、鉄道会社など）は、測量や調査の邪魔になる木や柵を、所有者が同意しなくても市町村長の許可で伐除できる。試掘や試すい（地盤を調べるボーリング）も、都道府県知事の許可があれば実施できる。ただし手順には段階がある。許可が出る前に、あなたには意見を述べる機会が与えられる。実行の3日前までには通知が届く。山林・原野で現状を大きく損なわない伐除だけは事後通知で足りるが、試掘に伴う伐除はこの例外を使えない。そして、伐られた木や掘られた穴で生じた損失は、91条で補償を請求できる。黙っていれば何も戻ってこない。意見を述べる機会と補償請求、この二つを使うかどうかで結果は大きく変わる。

法的な位置づけ

土地収用法14条は、公共事業の準備段階における障害物の伐除と試掘等の許可制度を定める規定である。所有者・占有者の同意が得られないとき、障害物の伐除には市町村長の許可、試掘・試すいには都道府県知事の許可を要し、許可前の意見聴取と実施3日前までの通知を義務付ける。山林・原野の軽微な伐除については事後通知の特則を置く。

こんなときに使う

• ポストに「障害物伐除の通知」が入っていた。伐除予定日まであと3日。対象は祖父が植えた庭の柿の木である。今できるのは、木の本数、幹の太さ、樹形を写真と動画で記録し、伐除の範囲を起業者に書面で確認させることだ。補償額をめぐる争いは、切られる前に残した証拠でほぼ決まる
• 相続したまま放置していた山林を久しぶりに見に行ったら、一角の木が伐られていた。これは違法なのか？ 本条3項の事後通知型の伐除かもしれない。違法と決めつける前に、市町村長の許可と事後通知の有無を確認する。通知が古い登記住所に送られていた可能性もある
• あなたは電力会社の用地担当者である。送電線ルートの地盤調査で、地権者の一人がどうしても同意しない。知事の許可を得れば試掘はできるが、許可の前に地権者には意見を述べる機会が与えられる。ここで強行したという印象を残すと、その後の任意買収交渉にまで影響が及ぶ
• 作付け中の畑の真ん中に、ボーリング機材が入る日が決まった。踏み荒らされる作物の損失も、補償の対象になりうる
• 近所の人から「役所の許可があるから断れないと言われたけど、本当か」と相談された。許可がある以上、伐除そのものを力ずくで止めれば罰則の対象になりうる。止めるべきは作業員の手ではない。意見書と補償請求の書面で対抗するのである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で、根拠条文、許可権者（伐除なら市町村長、試掘なら知事）、範囲、日時を確認する2. 許可前であれば、意見を述べる機会に範囲の縮小や移植などの代替案を書面で出す3. 実施前に、現状を写真・動画・計測で記録する4. 実施後、損失を項目別に整理して起業者に91条の補償を請求する。協議がまとまらなければ、94条に基づき収用委員会に裁決を申請する

訴えられた側：1. 同意を得ようと努力した経過を記録に残す2. 許可権者を取り違えない（伐除は市町村長、試掘は知事） 3. 所有者と占有者の双方に、3日前までに到達を証明できる方法で通知する4. 3項の事後通知型は、山林・原野などで現状を著しく損傷しない伐除に限られ、試掘に伴う伐除には使えない5. 補償協議に誠実に応じる。ここでの対応が、後の用地交渉の空気を決める

時効（請求できる期限）：伐除・試掘を行う日の3日前までに所有者と占有者へ通知する（本条2項）。3項の場合は、伐除後遅滞なく通知する。損失補償は、損失があったことを知った日から1年を過ぎると請求できない（91条2項、最新の改正状況をご確認ください）。許可そのものに不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）が目安となる。ただし、所有者に不服申立ての資格（原告適格）が認められるかは事案によって異なる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、事業準備のための障害物伐除・試掘等の許可制度が規定された