土地収用法 第13条（立入の受忍）

解説

測量会社の作業員が杭とメジャーを持って庭先に現れても、それは「土地を取られる」ことを意味しない。この条文が求めているのは、土地収用法11条に基づく測量・調査のための立入を、占有者（今その土地を実際に使っている人、所有者でなくても借地人や耕作者を含む）が正当な理由なく拒んだり妨げたりしないこと、つまり受忍義務（我慢して受け入れる法的な義務）である。ここで知っておくべき非対称がある。立入を受け入れても、売買にも収用にも同意したことにはならない。逆に門を閉ざしても事業は止まらず、拒否や妨害は罰則の対象になりうる。さらに、立入で畑の作物を踏まれた、垣根を傷つけられたといった損失は、起業者（事業を行う国・自治体・電力会社など）に補償を請求できる（91条）。抵抗のエネルギーを門の前で使い果たす人と、立入には応じつつ写真で記録を残し、補償請求と、のちの事業認定の段階での意見提出に力を回す人。同じ土地を持っていても、最後に手元に残るものはまったく違ってくる。

法的な位置づけ

土地収用法13条は、事業の準備のための測量・調査に伴う立入について、土地の占有者に受忍義務を課す規定である。占有者は、11条3項の規定による立入を正当な理由なく拒み、又は妨げてはならない。義務の主体は所有者に限られず、借地人や耕作者など現に土地を占有する者であり、立入によって生じた損失は91条により補償の対象となる。

こんなときに使う

• 市役所から「〇月〇日に道路拡幅の測量で立ち入ります」という通知が届いた。父の代から住む家の裏庭である。断れるのか？ 結論として、正当な理由がなければ断れない。ただし、通知の日付・事業の種類・立入区域が法定の手続を経たものかは確認する価値がある
• 測量の当日、隣の地主が門に鎖をかけ、作業員の前に立ちはだかった。あなたは同じ集落で、一緒に抵抗しようと誘われている。参加すれば、あなた自身も「妨げた者」として罰則の射程に入る
• あなたは借地で野菜を作っている農家で、所有者ではない。それでも占有者である以上、受忍義務を負うのはあなたである。そして踏まれたキャベツの補償を請求できるのもあなたである
• 測量は明後日。作業員が証明書を携帯しているか、立入の手続はどうなっているか、確認できるのはその場だけである。スマホの充電と、立会いをしてくれる家族の予定を今夜のうちに確保しておく
• もし作業員が予告もなく、日没後に塀で囲まれた敷地へ入ろうとしてきたら、どうなる？ 手続を欠いた立入であれば「正当な理由」のある拒否になりうる。ただし、その線引きは実務上、解釈が分かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で事業の種類・立入区域・期間を確認し、都道府県や市町村の担当窓口に手続の有無を問い合わせる2. 当日は立ち会い、作業員の証明書を確認・撮影する3. 作物・樹木・塀などの状態を作業前後に日付入りで撮影する4. 損失が出たら、起業者に91条に基づく補償を書面で請求する5. 事業そのものに異議があるなら、門前ではなく事業認定の手続で意見書を提出する

訴えられた側：1. 立入を拒んだ・妨げたとされた場合、まず当日の立入が法定の手続（知事への届出または許可、事前の通知、証明書の携帯など）を踏んでいたかを確認する2. 手続を欠いていれば「正当な理由」の主張材料になる3. 感情的な発言や物理的な妨害の有無が判断を分けるため、自分の側の記録も残す4. 早期に弁護士へ相談し、今後は立入に応じつつ争点を事業認定や補償へ移す方針に切り替える

時効（請求できる期限）：受忍義務自体には時効がない。立入によって生じた損失の補償請求は、損失があった時から1年を経過すると請求できなくなるとされる（土地収用法91条、最新の改正状況をご確認ください）。罰則の公訴時効は罰金刑の場合3年（刑事訴訟法250条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、測量・調査のための立入に対する占有者の受忍義務を規定