土地収用法 第11条（事業の準備のための立入権）

解説

自分の畑や駐車場に、見知らぬ作業服の一団が三脚とスタッフを担いで入ってくる。不法侵入だと思うだろうが、土地収用法11条の手続を踏んでいれば合法である。道路や河川など、3条に列挙された公共事業の「準備」として測量・調査をする必要があれば、起業者（事業を行う者）は都道府県知事の許可を得て、他人が占有する土地に立ち入ることができる。押さえておくべき点は三つある。第一に、知事の許可はほぼ自動的に出る。2項は「許可するものとする」と書いており、事業が3条に当たらない場合と、区域・期間が必要な範囲を超える場合以外は断れない。第二に、国や自治体が起業者なら許可すら要らず、知事に通知するだけで済む。第三に、知事からの知らせは個別の通知ではなく「公告」で済ませてもよい。あなたが掲示板を見ていなければ、何も知らないまま測量の当日を迎えることになる。それでも、立入の結果として損失が出れば補償の請求はできる（91条）。本条は収用の確定ではなく、ずっと手前の段階の話である。

法的な位置づけ

土地収用法11条は、収用適格事業（同法3条）の準備段階における測量・調査のための土地立入りを定める規定である。起業者は事業の種類並びに土地の区域・期間を記載した申請書により都道府県知事の許可を受け、国・地方公共団体は知事への事前通知で足りる。許可・通知があったとき、知事は占有者への通知または公告を行う。

こんなときに使う

• 賃貸している月極駐車場に、ある朝カラーコーンと測量機器が置かれていた。契約者から苦情の電話が来る。立入の相手は所有者ではなく「占有者」なので、借主や管理会社が先に接触されていることもある
• 先祖代々の山林に測量の杭が打たれていた。「売る気はない、勝手に入るな」と業者に言いたいが、相手は県の許可証を持っている。拒否すれば罰則の対象になりうる。では、何なら主張できるのか？
• もし測量班が入ったあと、収穫直前の野菜が踏み荒らされていたらどうなる？ 損失補償の請求は可能である（91条）。ただし、被害の写真と作付け記録が手元にないと、金額で必ず揉める
• あなたは民間の鉄道会社や電力会社から測量業務を請け負った調査会社の担当者である。知事の許可は出ているが、期間は来週末までしかない。期間を一日でも過ぎて入れば、その立入には法的な根拠がなくなる
• 地元の自治会長から相談された。「市から通知が来たらしいが、県の許可が出ていないのはおかしいのでは」。起業者が市なら、知事への通知だけで足りる。おかしくはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立入者に知事の許可または通知の内容（起業者名、事業の種類、区域、期間）を確認し、身分証の提示を求める2. 区域外や期間外であれば、それは本条の立入に当たらないと指摘する3. 立入の前後に作物・樹木・工作物の写真を残す4. 損失が出たら起業者に補償を請求し（91条）、協議がまとまらなければ収用委員会への裁決申請を検討する（94条） 5. 物理的に立入を妨げることはしない。罰則の対象になりうる（143条）

訴えられた側：起業者・委託業者の立場：1. 申請書の区域・期間は余裕を持たせつつ、2項の「必要な範囲」を超えないように設定する2. 立入の前に占有者へ個別に連絡し、日時を調整する（12条、現行効力を要確認） 3. 作業員全員に許可書の写しと身分証を持たせる4. 立入前の現況写真を撮っておき、過大な補償請求に備える5. 拒否された場合も力ずくで入らず、記録を取ったうえで知事や起業者本体に報告する

時効（請求できる期限）：立入は許可または通知に記載された「期間」内に限られる。補償請求について本条に特定の期限はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）の適用を前提に、損失を知ったらすぐ請求すること。立入前の個別通知の期限（12条）は最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的理解：2項は「許可するものとする」と規定し、不許可事由を3条事業非該当と区域・期間の過大の二点に限っているため、知事の判断の余地は狭いと解されている。事業の公益性の実質審査は事業認定の段階で行われる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定（昭和26年法律第219号）に伴い、事業準備のための立入の規定として設けられた