土地収用法 第25条（利害関係人の意見書の提出）

解説

市役所の掲示板に、起業者の名称、事業の種類、起業地を知らせる小さな公告が貼られる。この日から、あなたが公式に反対意見を出せる期間は二週間しかない。土地収用法24条2項で、市町村長は事業認定の申請書類を二週間、誰でも見られるようにしなければならない（縦覧）。25条はその二週間のうちに、事業の認定について利害関係がある人が都道府県知事に意見書を出せると定めている。国土交通大臣が認定する事業でも、提出先は大臣ではなく知事である。知事は受け取った意見書をすぐ大臣に送り、一通も出なかったときは「なかった」と報告する。つまり、黙っていた事実もそのまま記録として残る。事業認定（その事業が土地を強制的に取得するに値する公益事業だという国のお墨付き）が出た後に争うことはできるが、行政庁の判断材料に正式に入れてもらえる機会は、この二週間が一番確実である。補償額の話に入る前に、「そもそも収用してよい事業か」を問える場は、ここが実質的な入口になる

法的な位置づけ

土地収用法第25条は、事業認定手続における利害関係人の意見書提出制度を定める規定である。同法24条2項の公告後、事業の認定について利害関係を有する者は、二週間の縦覧期間内に都道府県知事へ意見書を提出できる。国土交通大臣が認定する事業では、知事が意見書を大臣へ送付し、提出がない場合はその旨を報告する。

こんなときに使う

• 築四十年の実家の前の道路に拡幅計画があり、ある朝、市役所の掲示板に事業認定申請の公告が出た。親戚との話し合いがまとまるのを待っているうちに縦覧期間の二週間が過ぎれば、意見書を出す正式な機会は二度と来ない
• あなたが借地の上で飲食店を営んでいる場合、地主ではないから関係ないと言えるか。借地権者や借家人も収用の補償対象になり得る立場であり、「利害関係を有する者」に当たるかを真っ先に検討すべき当事者である
• あなたは起業者側、つまり市の道路課の担当者である。縦覧期間中に反対の意見書が三百通届いた。一通ずつ論点を整理して事業認定庁に応答できなければ、事業認定の理由付けが弱くなり、後の取消訴訟で突かれる材料になる
• 隣の地区の高速道路計画で、自宅は起業地に入っていない。ただ、騒音と日照の影響は確実に受ける。区域外の住民が「利害関係を有する者」に当たるかは個別の判断になるが、意見書を出さなければ懸念はどこにも記録されない
• 縦覧最終日の夕方、意見書が書き上がったが郵送では間に合わないかもしれない。提出期限の扱い（必着か消印有効か）は事前に都道府県の担当課へ電話で確認し、確実を期すなら窓口へ持参する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告日を確認し、二週間の縦覧期間の末日をすぐ控える2. 市町村役場で申請書類を閲覧し、写しや撮影が認められるか確認したうえで、事業計画書・起業地図・公益性の根拠を記録する3. 意見書では、事業認定の要件（20条）のどれが欠けているかを具体的に書く。代替ルートの有無や需要予測の根拠などが典型である4. 公聴会の開催請求（23条）も同時に検討する5. 提出の控えを必ず残し、後の審査請求や取消訴訟に備える

訴えられた側：起業者側の場合：1. 申請前の事業説明会（15条の14）で論点を出し切っておくと、縦覧期間中に新しい論点が出にくくなる2. 届いた意見書を論点ごとに分類し、事業認定庁が判断理由を示しやすい形で応答資料を整える3. 代替案の比較検討を記録に残しておくことが、取消訴訟での最大の防御になる4. 反対意見を無視したように見える理由付けは避ける

時効（請求できる期限）：意見書の提出は、24条2項の公告の日から二週間の縦覧期間内に限られる。事業認定の告示後は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：意見書は事業認定庁の判断を法的に拘束しないが、事業認定の要件（20条）の判断過程で考慮されるべき資料となり、理由の告示（26条）と結び付いて判断の透明性を担保する手続的機能を持つ

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：旧土地収用法を全面的に改めた現行土地収用法の制定に伴い、事業認定申請の縦覧期間中の意見書提出制度として規定
2. 2.平成13年（2001年） 改正：土地収用法の改正により、事業説明会、公聴会、第三者機関の意見聴取、事業認定理由の告示などが整備され、本条の意見書はこれらと並ぶ参加手続として位置付けられた