土地収用法 第18条（事業認定申請書）

解説

道路やダムのための土地収用は、役所の一方的な通告から始まるわけではない。最初に作られるのは、起業者（事業を行う国・自治体・鉄道会社など）が国土交通大臣または都道府県知事に出す一通の「事業認定申請書」である。土地収用法18条は、この申請書に何を書き、何を添付すべきかを定めている。記載事項は、起業者の名称、事業の種類、収用か使用かを分けて示した起業地、申請理由。添付書類は、事業計画書、図面、他の行政機関の意見書や許認可の証明、事前説明会（15条の14）の実施状況などである。ここで地権者にとって重要なのが4項だ。起業地の表示は、土地所有者が「自分の土地が範囲に入っているか」を容易に判断できるものでなければならない。この申請書は後に市町村で2週間縦覧され（24条）、あなたは意見書を出せる（25条）。申請書の中身は、あなたが反論の材料を探せる唯一の公式資料である。読まずに縦覧期間を過ぎれば、その機会は二度と来ない

法的な位置づけ

土地収用法18条は、起業者が同法16条の事業認定を受ける際に提出する事業認定申請書の記載事項（起業者の名称、事業の種類、収用又は使用の別を明らかにした起業地、申請理由）と、事業計画書・図面・関係行政機関の意見書・事前説明会等の実施状況書面などの添付書類を定める規定である。起業地の表示には、土地所有者及び関係人による判別の容易性が求められる。

こんなときに使う

• 市役所の掲示板と広報に「事業認定申請書の縦覧」の公告が出た。期間は2週間。あなたの実家の畑が道路計画に入っているらしい。仕事を休んでも縦覧場所に行き、図面と事業計画書を自分の目で確認するべき期間は、あと10日しか残っていない
• 事業計画書に書かれた交通量予測が、十年前の数字のままだったらどうなる？ 計画の必要性（20条3号・4号の要件）に疑問を突きつける材料になる。意見書でも公聴会でも、根拠のある数字の指摘は感情的な反対よりはるかに重く扱われる
• あなたは県の用地担当職員で、河川管理者に意見書を求めて3週間たっても返事がない。18条3項により、意見書を得られなかった事情を疎明する書面を付ければ申請は進められる。逆に言えば、その疎明書面を付け忘れると申請書の不備になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の公告・掲示板・広報で縦覧期間（2週間、24条）を確認する2. 縦覧場所で申請書の記載事項、図面、事業計画書、添付の意見書を精査し、自分の土地が収用か使用か、範囲は正確かを確かめる3. 縦覧期間内に都道府県知事へ意見書を提出し（25条）、必要なら公聴会の開催を請求する（23条） 4. 認定の告示後は審査請求や取消訴訟の期限が進み始める。早めに土地収用に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：起業者の立場なら：1. 国土交通省令の様式に従い、4項の判別しやすさを意識した図面を作る2. 他の行政機関の意見書は早めに求め、3週間を過ぎても得られない場合は事情を疎明する書面を必ず添付する3. 事前説明会の記録（質疑の内容）を丁寧に残す。申請書の不備は、後の訴訟で手続違法の主張材料にされる

時効（請求できる期限）：申請書の縦覧期間は2週間で、意見書はこの期間内に提出する（24条、25条）。事業認定の告示後、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内・処分日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。起業者は告示から1年以内に収用裁決を申請しなければ事業認定が失効する（29条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、事業認定申請書の記載事項と添付書類が規定された
2. 2.平成13年（2001年） 改正：事業認定手続の透明化を図る改正で、事業認定申請前の説明会等の措置（15条の14）が設けられ、その実施状況を記載した書面が添付書類に加えられた