土地収用法 第16条（事業の認定）

解説

用地担当者が玄関先で「この道路は収用できる事業ですから」と言っても、その一言に法的な力はない。土地収用法16条は、起業者（土地を取得して事業を行う者。国、自治体、鉄道会社、電力会社など）が土地を収用・使用しようとするとき、必ず「事業の認定」を受けなければならないと定める。本体の事業だけでなく、その事業のために必要になった付け替え道路なども「関連事業」として同じ関門を通る。認定するのは国土交通大臣または都道府県知事である（17条）。審査されるのは、3条に列挙された事業に当たるか、起業者に事業を遂行する意思と能力があるか、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するか、土地を収用する公益上の必要があるか、という四つの要件だ（20条）。つまり、収用できるかどうかを決めるのは役所の担当者の口ではない。審査を経た行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）で初めて決まる。さらに、認定が告示されると補償額の基準時点が固定され（71条）、告示から1年以内に裁決申請がなければ認定は効力を失う（29条）。「申請は出たか」「告示はいつか」を確かめるだけで、交渉の見え方はがらりと変わる。

法的な位置づけ

土地収用法16条は、起業者が当該事業または当該事業の施行により必要を生じた関連事業のために土地を収用・使用しようとする場合に、同法の定める手続に従って事業の認定を受けることを義務づける規定である。事業認定は収用手続の入口となる行政処分であり、認定機関は17条、認定要件は20条が定める。

こんなときに使う

• 実家の畑がバイパス予定地にかかり、県の用地担当が3回目の訪問で「最終的には収用になりますよ」と言った。本当に断る余地はないのか？ まず確認すべきは、その事業に事業認定の申請が出ているかどうかだ。申請も告示もまだなら、強制的に取り上げる法的手続はまだ一歩も始まっていない
• 電力会社の用地課員として、送電鉄塔の用地交渉を担当している。地権者のうち1名だけがどうしても合意しない。工期まで残り14か月。申請前の事前説明会（15条の14）、申請書の公告縦覧、意見書の受付、場合によっては公聴会を経るため、認定までの期間は事案によって大きく変わる。しかも告示から1年以内に裁決申請しなければ認定は失効する。逆算すれば、今月中に申請準備に入らなければ工期に間に合わない
• ダム本体ではなく、ダムに沈む町道の付け替え工事のために、あなたの山林が必要だと言われた。これが16条の「関連事業」で、本体と同じく事業認定の対象になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起業者名、事業名、事業認定の申請の有無と予定時期を書面で確認し、事前説明会（15条の14）の資料を入手する2. 申請書の公告縦覧期間中に意見書を提出し、必要なら公聴会の開催を請求する（23条、25条） 3. 認定が告示されたら補償の基準時点が固定される（71条）。価格交渉は土地調書・物件調書の内容確認（36条）に軸足を移す4. 認定そのものに不服があれば取消訴訟の出訴期間を管理し、並行して税の特例の6か月期限も確認する

訴えられた側：1. 本体事業と関連事業の範囲を確定し、3条の列挙事業に当たることを整理する2. 申請前の事前説明会（15条の14）を形式的に済ませず、記録を残す3. 20条の四要件、とくに公益上の必要性と代替案の比較検討の資料を厚くする。ここが薄いと取消訴訟で狙われる4. 告示から1年以内に裁決申請しなければ失効する（29条）。交渉の長期化を見込むなら手続保留（34条の3）も検討する

時効（請求できる期限）：事業認定の告示日から1年以内に収用委員会への裁決申請がなければ、事業認定は効力を失う（29条、手続保留の場合を除く）。事業認定の取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）

学説

違法性の承継をめぐる議論：事業認定の違法を後続の収用裁決の取消訴訟で主張できるかについて、従来は承継を認める見解が有力とされてきたが、事業認定段階の手続保障が充実した現在では解釈が分かれている。争うなら認定段階で取消訴訟を検討するのが確実とされる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定。収用・使用の前提として起業者に事業認定を義務づける構造を採用した。
2. 2.昭和42年（1967年） 改正：補償金の算定を事業認定告示時の価格に固定する制度（71条）や手続保留の制度が導入され、事業認定の告示が補償額にも影響する仕組みとなった。
3. 3.平成13年（2001年） 改正：事業認定手続の透明性向上のため、申請前の事前説明会（15条の14）、公聴会、第三者機関の意見聴取などが整備された。