土地収用法 第17条（事業の認定に関する処分を行う機関）

解説

立ち退きの話が来た土地所有者が最初に確かめるべきなのは、補償額よりも「誰が事業認定を出すのか」である。事業認定（その事業に土地を強制的に取得するだけの公益性があるかを判断する公式の認定）を出す機関は、本条によって国土交通大臣か都道府県知事に振り分けられる。大臣が判断するのは、国または都道府県が起業者（事業を行う主体）である事業、起業地が二以上の都道府県にまたがる事業、広い範囲に影響する列挙事業、そしてこれらの関連事業である。それ以外は、起業地を管轄する知事が判断する。どちらが判断するかによって、意見書の宛先、公聴会の主催者、取消訴訟の被告（国か都道府県か）が変わる。3項の「受理から3か月以内」は努力義務にすぎず、過ぎても処分が無効になるわけではない。宛先を間違えた反対は、内容が正しくても判断する者に届かない。

法的な位置づけ

土地収用法第17条は、事業認定に関する処分の権限を国土交通大臣と都道府県知事に配分する権限分配規定である。国・都道府県が起業者である事業、二以上の都道府県にわたる事業、広域的な利害を及ぼす列挙事業及びこれらの関連事業は大臣、その他の事業は起業地を管轄する知事の所管とし、申請受理後3か月以内の処分を努力義務として定める。

こんなときに使う

• 自宅前の県道拡幅について、事業認定申請書が市役所で縦覧されていると回覧板で知った。縦覧期間は2週間で、意見書もその期間内に出さなければならない。県の事業なのに、知事に向けて書けばよいのか？ 起業者が県なので、判断するのは知事ではなく国土交通大臣である（1項1号）
• あなたは学校法人の事務長で、県内の一つの市で進める校舎用地について事業認定を申請した。受理から3か月たっても処分が出ず、理事会から説明を求められている。3か月は努力義務にとどまるので、焦って申請を取り下げる前に、補正の要否と意見書の状況を知事部局に確認するのが先である
• 起業地が県境を一歩でもまたげば、判断するのは地元の知事ではなく大臣になる。知事に陳情しても、権限の外である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 縦覧公告で起業者と起業地の範囲を確認し、本条により判断するのが大臣か知事かを特定する2. 縦覧期間2週間のうちに、公益性や代替ルートへの疑問を意見書（25条）にまとめて提出し、必要なら公聴会を請求する（23条） 3. 認定が告示されたら、取消訴訟の出訴期間を確認する4. 並行して補償の資料を整理する。告示後は、収用裁決の前でも補償金の支払を請求できる（46条の2）

訴えられた側：1. 起業者として、自分の事業が本条1項各号のどれに当たるかを確認し、申請先を誤らない2. 申請前に事前説明会（15条の14）を開き、反対意見の論点を把握して計画に反映する3. 申請書の補正には即日対応し、3か月の目安を自分たちの遅れで超えないようにする4. 告示後1年以内に収用裁決を申請しないと認定が失効する（29条）ため、土地調書の作成を前倒しで進める

時効（請求できる期限）：申請書の縦覧期間は2週間で、意見書はその期間内に出す（24条、25条）。事業認定の告示から1年以内に収用裁決の申請がなければ、認定は効力を失う（29条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。告示された処分では告示日が起算点とされることが多い（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は認定庁の権限配分規定であり、権限のない機関が行った事業認定は違法となる。3項の期間は訓示的な努力義務と解され、超過しても処分の効力に影響しない

批判的見解：国が起業者である事業を同じ国の大臣が認定する構造は自己審査にあたるとの批判がある。平成13年改正による事前説明会・公聴会・第三者機関の意見聴取は、この構造を手続面で補うものと位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、事業認定の処分権者を建設大臣と都道府県知事に配分する規定として設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法により、認定庁の名称が「建設大臣」から「国土交通大臣」に改められた（平成13年（2001年）施行）