土地収用法 第63条（意見を述べる権利等）

解説

収用委員会の審理（土地を強制的に取り上げる手続で、取り上げるかどうかと補償額を決める公開の場）に出れば、言いたいことは何でも言えると思うかもしれない。だが言える範囲は条文で細かく決められている。第一に、事業者が出した裁決申請書と、あなたが縦覧期間（書類が公開される約2週間）に出した意見書の内容については、審理の場では「説明」しかできない。新しい論点を足すことは原則できない。第二に、補償額については審理の場で新しく主張できる。第三に、「この道路計画そのものがおかしい」という事業認定（国や知事が事業に公益性があると認める決定）への不服は、ここでは一言も取り上げられない。つまり勝負どころは二つある。一つは縦覧期間中の意見書で論点を出し切ること、もう一つは補償額で数字と証拠をそろえることだ。さらに4項によって、あなたには鑑定人への鑑定命令や現地調査を申し立てる権利がある。事業者側の算定をそのまま受け入れるか、自分の側の物差しを審理に持ち込むか。その差は、条文を読んだかどうかで決まる。

法的な位置づけ

土地収用法63条は、収用委員会の審理における意見陳述と証拠申出の範囲を定める規定である。既に提出された裁決申請書の添付書類または意見書の記載事項は説明に限って陳述でき、損失補償に関する事項は新たに陳述できる。事業認定への不服など審理と無関係な事項の陳述は禁じられ、資料提出・鑑定・実地調査等の申立権が保障される。

こんなときに使う

• 縦覧期間の2週間に意見書を出さなかった地権者が、審理の当日に「隣の土地との境界の扱いがおかしい」と新しい論点を持ち出した。収用委員会は、それは意見書の説明の範囲を超えていると判断し、発言を打ち切った。補償額の話なら新しく言えたのに、論点の置き場所を誤ったことになる
• もし審理の場で、30年続けた商店の営業補償が低すぎると感じたら、何ができる？ 審理で新しく意見を述べられるうえ、不動産鑑定士などの鑑定人に鑑定させるよう収用委員会に申し立てられる（63条4項）。事業者の算定書を黙って受け入れる必要はない
• あなたは道路事業を担当する自治体職員で、審理の場で反対派の地権者が事業計画の必要性を延々と論じ始めた。あなたが取るべき対応は反論ではない。63条3項を根拠に、審理と関係のない事項であると委員会に指摘してもらうことだ
• 裁決申請書の縦覧公告が出た。残された時間は2週間。この間に出す意見書が、後の審理で説明できる論点の上限になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 縦覧公告を受け取ったら、期間内に意見書を出し、補償額以外の論点（境界、面積、残地、物件の範囲）を漏れなく書く。2. 補償額は審理で新たに主張できるが、申し立てた範囲を超えた裁決は期待できないので、根拠資料を付けた金額を示す。3. 63条4項に基づき、鑑定、参考人審問、実地調査を申し立てる。4. 事業そのものに反対するなら、審理ではなく事業認定への審査請求や取消訴訟という別ルートを弁護士と検討する

訴えられた側：起業者（事業者）側としては、1. 裁決申請書の添付書類で補償算定の根拠を丁寧に示しておく。2. 審理で事業認定への不服が述べられた場合は、63条3項を根拠に審理の範囲外であると指摘する。3. 地権者の鑑定申立てには、自社の算定根拠を示す資料で応じる。4. 補償の上乗せ請求が予想される場合は、早い段階での任意交渉で合意の余地を探る

時効（請求できる期限）：意見書は裁決申請書の縦覧期間（公告日から2週間、42条）内に提出する。裁決への審査請求は裁決書正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）。補償額を争う訴えは裁決書正本の送達を受けた日から6か月以内（133条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

違法性の承継をめぐる議論：事業認定と収用裁決は別個の処分であり、事業認定の違法を収用裁決の取消訴訟で主張できるかは学説上争いがある。審理で事業認定を争えない以上、事業認定の段階で争う手続を選ぶ重要性が高い。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、収用委員会の審理における意見陳述の規定が置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：収用手続の合理化の一環として、事業認定への不服など審理と関係のない事項についての意見陳述を制限する趣旨の規定が整備されたとされる（改正範囲は要確認）