土地収用法 第64条（会長又は指名委員の審理指揮権）

解説

収用委員会の審理室で、マイクを握る時間を決めるのは土地所有者ではない。会長、または会長が指名した委員である。土地収用法64条は、この人に三つの権限を与える。審理の進行を指揮する権限、同じ主張の繰り返しや事件と関係のない話を打ち切る権限、公正な進行を妨げる者を退場させる権限である。多くの地権者は審理の場で「この道路はそもそも要らない」と訴える。しかし事業そのものの是非（事業認定）は、63条3項により収用委員会の審理で述べることが制限された事項であり、本条2項の発言制限の典型的な対象になる。審理で本当に争えるのは、補償金の額、収用する範囲、明渡しの時期などである。持ち時間をどの論点に使うかで、裁決書に残る中身が変わる。怒りをぶつける場所と、金額や範囲を動かす場所は別にある。審理の前にそれを分けておいた人だけが、記録に残る主張をできる。

法的な位置づけ

土地収用法64条は、収用委員会における審理の指揮権を定める規定である。審理手続は会長又は指名委員が指揮し、当事者の意見・申立て・審問等が重複し、裁決申請に係る事件と関係がなく、その他相当でない場合にはこれを制限でき、公正な審理の進行を妨げる者に退場を命ずる権限を有する。

こんなときに使う

• 三代続いた畑に、県道拡幅の収用裁決申請が出された。審理の日、あなたは「この道路計画自体がおかしい」と三度目の発言を始めた。そこで会長が「既に述べられた意見と重複しますので制限します」と言う。残り時間は、補償額の算定根拠への反論にまったく使われていない
• 傍聴席の支援者が声を上げ続けたら、どうなる？ 会長は本条3項に基づき退場を命じることができる。退場者が出れば、あなた側の陳述そのものも予定どおりに進みにくくなる
• あなたは起業者である市の用地担当者だ。地権者側の代理人が、事業認定の違法性について一時間の陳述を予定している。指揮権を持つのは会長であって市ではない。市がとれる手段は、63条3項との関係を指摘して制限を求めることにとどまる。
• 審理期日まであと10日。届いた期日通知を前に、借地権者のあなたは何を話すか決めていない。不動産鑑定書、営業補償の資料、移転先の見積り。持ち時間に入る「金額の論点」は、今から揃えるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審理の前に意見書を出し、補償額・収用する範囲・明渡しの時期の論点ごとに根拠資料（鑑定書、営業の帳簿、移転費用の見積り）を添付する2. 事業そのものへの不満は事業認定を争う別の手続に回し、審理では持ち出さない3. 発言を制限されたら、要旨と制限の理由を記録に残すよう求める4. 傍聴に来る支援者には、退場命令の可能性を事前に伝えておく5. 裁決に不服があれば、送達日から期限を数える

訴えられた側：起業者の立場の場合：1. 地権者側の陳述が事業認定の是非に及んだときは、63条3項との関係を指摘し、会長に制限を求める。ただし指揮権は会長にあり、起業者側が直接打ち切ることはできない2. 補償算定の根拠を明確に示し、重複した説明を避ける3. 過度な制限は後に手続違法として争われる火種になるため、制限を求めるのは必要な場面に限る

時効（請求できる期限）：発言制限や退場命令そのものについて固有の不服申立て期間はない。裁決に対する審査請求は、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）。裁決の取消訴訟は送達を受けた日から3か月、損失補償に関する訴えは6か月以内（133条）（最新の改正状況をご確認ください）