土地収用法 第65条（審理又は調査のための権限等）

解説

土地収用の補償額は、起業者（道路や鉄道を造る国・自治体・事業会社）が出してくる見積りでそのまま決まると思われがちだが、そうではない。最終的に決めるのは都道府県の収用委員会であり、その判断材料を集める権限を定めたのが本条である。委員会は、当事者や参考人を呼んで話を聞き、資料の提出を命じ、鑑定人に鑑定させ、現地を調べることができる。しかも土地所有者や関係人（借地人・借家人など、その土地に権利を持つ人）も、63条4項によってこれらの処分を「申し立てる」ことができる。土地や建物の価格を鑑定させる場合、鑑定人のうち少なくとも一人は不動産鑑定士でなければならない。つまり、起業者側の評価に納得できないあなたには、中立の専門家に値段を付け直させるよう求める正式な手段がある。黙って意見書を一枚出すだけの人と、鑑定や現地調査を申し立てて証拠を厚くする人とでは、裁決書に書かれる金額の根拠がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

土地収用法第65条は、収用委員会の審理・調査上の権限を定める規定である。収用委員会は、当事者の申立てが相当なとき又は審理・調査に必要と認めるとき、起業者・土地所有者・関係人・参考人の審問、意見書・資料の提出命令、鑑定人による鑑定、現地調査を行うことができ、土地・建物等の価格鑑定には不動産鑑定士の関与が求められる。

こんなときに使う

• 起業者から示された補償額が、近所の取引相場より明らかに低い。あなたは審理で「鑑定人による鑑定」を申し立て、不動産鑑定士の鑑定を入れさせる。起業者側の評価と委員会側の鑑定が並べば、どちらの前提がおかしいのかがはっきりする
• 自宅の裏に作業場と特注の機械がある。土地の値段だけで話が進んでいて、移転費用や営業補償の算定が甘い。もしこのまま何も申し立てなかったら、どうなる？ 委員会は現地を見ないまま書類だけで判断するかもしれない。現地調査を申し立てて、実物を見せることが必要だ
• 収用委員会の職員を名乗る二人が、予告なく庭先に現れて計測を始めた。あなたは身分を示す証票を見せるよう求めることができる（本条3項）。確認してから立ち会えばよい
• あなたは起業者側の用地担当である。地権者が鑑定を申し立てた。次回の審理まであと2週間。自社の評価の根拠資料（取引事例、補正の理由）を整理しておかないと、委員会の鑑定との差を説明できず、こちらの見積りの信用が崩れる
• 近所の人から参考人として出頭命令が届いた。その土地の昔の使われ方を知っているからだ。旅費と手当は条例に基づいて支給される。正当な理由なく出頭しないと罰則の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起業者の補償額の算定根拠（取引事例、補正率、評価の時点）を書面で開示するよう求める2. 意見書で、自分の求める補償額を項目ごとに具体的に示す（申立ての範囲を超えた裁決は原則できないため） 3. 63条4項に基づき、不動産鑑定士による鑑定、現地調査、起業者担当者の審問を申し立てる4. 機械や営業補償など特殊な項目は、その分野の専門家を鑑定人にするよう求める5. 申立書は補償に詳しい弁護士または不動産鑑定士と一緒に作る

訴えられた側：1. 起業者側は、見積りの根拠となった取引事例や評価の前提をすぐ出せる形で整理する2. 地権者が鑑定を申し立てたら、鑑定人の除斥事由（本条5項、61条1項）に当たる者がいないか確認する3. 現地調査では、計測結果と写真をこちらでも記録する4. 鑑定結果と自社評価の差は、要因（時点修正、個別要因）ごとに説明する書面を用意する

時効（請求できる期限）：申立てそのものに条文上の日数制限はないが、審理が終わる前でなければ意味がない。裁決後、補償額を争うには、裁決書の正本が送達された日から6か月以内に損失補償に関する訴えを起こす（同法133条）。補償額への不服は、裁決に対する審査請求の理由にはできない（同法132条2項）。裁決のその他の違法を争う審査請求は、裁決書の正本が送達された日の翌日から30日以内（同法130条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条の処分は収用委員会の裁量に属し、申立てがあっても「相当」と認める場合に限り実施される。もっとも、補償額算定の中立性を確保する手続として、価格鑑定における不動産鑑定士の関与と鑑定人の除斥が最低限の保障として法定されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、収用委員会の審理手続が整備された。