土地収用法 第40条（裁決申請書）

解説

収用委員会に届く裁決申請書の束には、あなたの土地の所在・地番・面積だけでなく、起業者（道路やダムなど公共事業を進める側）が見積もった補償額とその内訳まで書かれている。土地収用法40条は、起業者が39条に基づいて裁決（収用委員会が土地を取り上げる条件と補償額を最終決定する判断）を申請するとき、国土交通省令の様式に従った申請書に、事業計画書と図面、市町村ごとの土地・権利者の情報、36条の土地調書を添えて出すよう義務付けている。押さえておくべきは、この書類が申請後に市町村で公告され、2週間縦覧（誰でも閲覧できる状態に置くこと）される点だ（42条）。起業者がいくらと見積もったか、自分の借地権や抵当権が漏れていないか、あなたが紙で確かめられる最初の公式な場がここになる。さらに2項により、起業者が過失なく知りえなかった土地所有者・関係人の氏名と住所は書かなくてよい。相続登記が放置され誰が持ち主か分からない土地でも、手続は止まらない。「書類に自分の名前がないから関係ない」という発想は通用しない。

法的な位置づけ

土地収用法40条は、収用委員会に対する裁決申請の方式を定める規定である。起業者は国土交通省令所定の様式による裁決申請書に、事業計画書及び図面、市町村別に土地・権利者・損失補償の見積等を記載した書類、36条の土地調書を添付して提出しなければならない。同条2項は、起業者が過失なく知りえない権利者の氏名・住所の記載を免除する。

こんなときに使う

• 市役所の掲示板に「裁決申請書の写しの縦覧について」という公告が貼られた。縦覧期間は2週間。この間に申請書を見に行き、起業者の補償見積と土地調書の記載を自分の目で確かめ、意見書（43条）を出すかどうか決めなければならない
• 亡くなった祖父名義のまま相続登記をしていない山林が、道路事業の起業地に入っていた。親族の誰にも通知が来ないまま、申請書の権利者欄は「不明」とされ手続が進んでいた。どうしてこうなったのか？ 2項が、起業者が過失なく知りえなかった者の氏名住所の記載を免除しているからだ
• 自治体の用地担当として初めて裁決申請を任された。添付書類の土地調書が現況とずれていた場合、収用委員会から補正を求められ、事業スケジュール全体が後ろにずれ込む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告を確認したら縦覧期間内に市町村の窓口で申請書と添付書類を閲覧し、土地の面積、物件、権利者欄、補償見積の内訳を記録する2. 自分の権利（借地権、抵当権、営業など）が漏れていれば、縦覧期間内に収用委員会へ意見書を出す（43条） 3. 補償額は不動産鑑定士の意見を取り、審理で具体的に反論する4. 裁決後の補償不服は審査請求ではなく、起業者を被告とする訴え（133条）で争う

訴えられた側：起業者側の実務として：1. 申請前に土地調書・物件調書の記載を現況と照合し、異議付記の有無を整理する2. 権利者の調査は登記簿、戸籍、住民票、現地聴取まで尽くし、2項の「過失がなくて知ることができない」を後で争われないよう調査記録を残す3. 様式は国土交通省令に従い、不備による補正で事業スケジュールが遅れないよう収用委員会事務局と事前相談する

時効（請求できる期限）：起業者は事業認定の告示日から1年以内に裁決申請をしなければ、事業認定が失効する（29条、39条）。地権者が意見書を出せるのは申請書写しの縦覧期間（公告から2週間、42条・43条）内。補償額への不服の訴えは裁決書正本の送達を受けた日から6か月以内（133条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、裁決申請書の様式と添付書類に関する規定として設けられた