土地収用法 第41条（裁決申請書の欠陥の補正）

解説

収用委員会に届く裁決申請書が、最初から完璧だとは限らない。土地調書の地番が一筆ずれている、物件調書が添付されていない、権利者の記載が漏れている。そうした書類の穴が見つかった場合、収用委員会はそのまま審理を進めるわけではない。相当の期間を定めて、起業者（道路・ダム・鉄道などの事業を行い、土地を取得する側）に補正を命じる。期間内に補正されなければ、申請書は却下される。本条は、事業認定の段階で使われる第19条の仕組みを、読み替えによってそのまま裁決の段階へ持ち込んだものである。地権者にとって押さえておくべき点は二つある。一つは、書類の誤りは手続の正確さを取り戻すきっかけになりうるということ。もう一つは、補正の対象はあくまで形式上の欠陥であり、事業そのものの是非をもう一度争う場ではないということだ。どこで何を争うかを間違えなければ、限られた時間と体力を本当に争うべき補償額に振り向けられる。

法的な位置づけ

土地収用法41条は、裁決申請書およびその添付書類の欠陥の補正について定める規定であり、事業認定申請書の補正に関する第19条を読み替えて準用する。収用委員会は、第40条の要件に適合しない申請について相当の期間を定めて起業者に補正を命じ、補正がされないときは申請書を却下する。

こんなときに使う

• 収用委員会から裁決申請書の写しの縦覧の知らせが届き、役場で書類を確認した。ところが、自宅の離れが物件調書に載っていない。申請書はこのまま通ってしまうのか、それとも直させることができるのか。縦覧期間は2週間しかない
• あなたは自治体の用地担当者である。事業認定の告示から11か月がたち、急いで裁決申請を出したところ、添付書類に欠落があるとして収用委員会から補正命令を受けた。補正期限を守れずに却下されれば、申請期限の1年（土地収用法29条、39条）との関係で事業全体が振り出しに戻りかねない
• 測量に立ち会った父が、内容をよく確認しないまま土地調書に署名押印していた。その数字が、いま裁決申請書の土台になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 縦覧の公告が出たら、期間内に役場で裁決申請書と土地調書・物件調書の写しを確認し、筆数・面積・建物・工作物・権利者を自分の資料と突き合わせる2. 誤りや漏れがあれば、縦覧期間内に意見書（土地収用法43条）を収用委員会に提出し、根拠資料（登記事項証明書、写真、図面など）を付ける3. 調書に異議を付記していなかった場合でも反証の余地は残るので、証拠をそろえておく4. 補償額の争いを見すえて、早い段階で用地補償に詳しい弁護士や不動産鑑定士に相談する

訴えられた側：起業者側の立場から：1. 申請前に第40条と施行規則の様式・添付書類を点検表で確認し、収用委員会の事務局と事前に協議する2. 補正命令を受けたら、指定期間内に補正を終えることを最優先にし、期間の延長が必要なら理由を示して早めに相談する3. 地権者の意見書で指摘された誤りは、審理の前に事実確認をして訂正方針を示す。放置すると審理が長引き、裁決への信頼も損なわれる

時効（請求できる期限）：補正期間は収用委員会が定める「相当の期間」で、法律に日数の定めはない。起業者の裁決申請は事業認定の告示から1年以内にしなければならず、これを過ぎると事業認定は効力を失う（土地収用法29条、39条1項）。地権者の意見書は、裁決申請書の写しの縦覧期間（2週間）内に提出する（同法42条、43条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、裁決申請書の欠陥補正について事業認定申請書の補正規定を準用する本条が置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、準用元第19条の審査機関が国土交通大臣とされ、本条の読み替え規定も「国土交通大臣又は都道府県知事」を収用委員会と読み替える形となった