土地収用法 第38条（土地調書及び物件調書の効力）

解説

立会いの日、起業者（道路や鉄道などの事業を行う国、自治体、会社）の担当者が差し出す土地調書と物件調書に、言われるままハンコを押す。収用される側の多くは、この署名押印をただの「受け取りの確認」だと思っている。ところが土地収用法38条によれば、異議を付記せずに署名した場合、後の収用委員会の手続で「面積が違う」「この倉庫が載っていない」「立木の本数が足りない」と言い出すことは原則としてできない。例外は二つだけである。署名のときに調書へ異議を書き添えた場合（36条3項）と、署名を拒んだ後の手続で異議申出書を出した場合（36条の2第6項）。残る道は、記載が真実に反することを自分で立証する場合（38条ただし書）しかない。調書は補償額を計算する土台になる。その土台が固まるのは、補償額を争う段階ではなく、立会いの日のペン一本の段階である。署名する前に一行ずつ照合し、違っている箇所はその場で書き込むこと。読んだ人と読まなかった人の差は、ここで生まれる。

法的な位置づけ

土地収用法第38条は、土地調書及び物件調書の効力を定める規定である。立会いと署名押印を経て作成された調書の記載事項について、起業者、土地所有者及び関係人は、異議を付記した者等がその内容を述べる場合を除き、その真否を争うことができない。ただし、記載事項が真実に反することを立証した場合はこの限りでない。

こんなときに使う

• 実家の田んぼがバイパス予定地に入った。立会いの日、担当者が「形式的なものですから」と調書を広げる。父は面積の欄を見ないまま印鑑を押そうとしている。登記簿上の面積と実測面積がずれていることを、あなただけが知っている
• 署名して半年後、物件調書に離れの作業小屋が一棟も載っていないことに気づいた。もう補償はゼロなのか？ 原則として異議は封じられている。残る手段は、建築時期の写真、固定資産税の課税明細、施工業者の領収書で「記載が真実に反する」ことを立証する、ただし書のルートだけである
• あなたは起業者側で用地を担当している。急ぎの案件で、調書の記載を前任者のデータからそのまま転記した。地権者が異議を付記しないまま署名したので安心していたが、収用委員会で航空写真を出されて記載の誤りを立証され、裁決の前提が崩れた
• 立会いは明日の午前10時。今夜のうちに、登記簿、測量図、建物や工作物の写真、果樹や立木の本数メモを揃えておく。明日その場で異議を付記できるかどうかは、今夜の準備で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立会いの前に登記簿、地積測量図、建物・工作物・立木の写真と一覧を準備する2. 当日、調書の面積、地目、物件の種類・数量・構造を一つずつ照合する3. 誤りや漏れがあれば調書に具体的な異議を付記して署名押印する（36条3項） 4. 署名を拒んだ場合は、起業者からの通知に従い期間内に異議申出書を出す（36条の2第6項） 5. すでに異議なしで署名していた場合は、記載が真実に反することを示す客観資料（写真、課税明細、領収書など）を集め、ただし書のルートで主張する

訴えられた側：1. 起業者側は、調書の記載を前回データの転記ではなく現地確認で作る2. 立会いでは記載内容を地権者に読み上げて説明し、異議付記の機会があることを伝えて記録に残す3. 付記された異議は放置せず再調査し、修正できるものは裁決申請の前に直す4. 38条の効力に頼りきらない。客観的な反証が出れば記載は覆り、裁決全体の信用が落ちる

時効（請求できる期限）：異議の付記は署名押印の時点でしかできない。署名を拒んだ場合の異議申出書は、36条の2に基づき起業者から通知される期間内に提出する。収用委員会の裁決のうち損失補償に関する訴えは裁決書正本の送達日から6か月以内、それ以外の裁決取消訴訟は3か月の不変期間内（133条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行の土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定とともに、調書の記載事項の真否を原則争えないとする規定が設けられた。その後の改正の年次と内容は要確認