土地収用法 第36条（土地調書及び物件調書の作成）

解説

立会いの日に用地担当者が差し出す一枚の書類は、ただの確認票ではない。土地収用法36条は、事業認定の告示（26条1項）の後、起業者（道路や鉄道などの事業を行う国、自治体、会社）が土地調書と物件調書を作り、土地所有者と関係人を立ち会わせて署名押印させると定める。関係人には借地人や借家人、抵当権者も含まれる（8条3項）。問題はそのサインの重さだ。記載に納得できないなら、その場で異議の内容を調書に書き添えて署名できる（3項）。これをせずに署名すると、後から「面積が違う」「庭木が漏れている」と言っても、記載が真実でないことを自分で立証しない限り異議を述べられなくなる（38条）。署名を拒めば手続が止まるわけでもない。市町村長、さらに都道府県知事が指名する職員が代わりに立ち会い、調書は完成する（4項、5項）。拒むより、異議を書いてから署名する。この順番を知っているかどうかで、補償をめぐる争いの足場が変わる。

法的な位置づけ

土地収用法36条は、事業認定の告示後に起業者が作成する土地調書及び物件調書の作成手続を定める規定である。起業者自身の署名押印、土地所有者及び関係人の立会いと署名押印、記載事項に対する異議の附記、署名押印を拒む者等がある場合の市町村長又は都道府県知事が指名する職員による代替立会い、並びに立会人の欠格事由を定める。

こんなときに使う

• もし用地担当者に「形式的なものなので、ここにサインだけお願いします」と言われたら、どうする？ 物件調書に倉庫の機械や井戸が載っていないのに黙って署名すれば、「物件はこれだけ」と認めた記録になりうる。欄外に異議の内容を書き添えてから判を押すのが筋である
• あなたは道路拡幅事業で起業者側の用地担当をしている。所有者は反対運動の中心にいて署名を拒み続けている。事業認定の告示から1年以内に裁決申請をしなければ事業認定は効力を失う（29条1項）。相当の期間を置いて署名を求めた経緯を書面に残し、市町村長に立会いを求める4項の手続に移る。焦って手順を省けば、後の裁決の段階で手続の瑕疵（手続上の欠陥）を争われる余地を残す
• 祖父名義のまま相続登記をしていない土地が収用の対象になった。起業者が過失なく知りえない相続人と扱われれば、あなたの立会いがないまま調書は完成しうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業認定の告示を確認し、自分が土地所有者か関係人（借地人、借家人、抵当権者など）かを整理する2. 立会い前に登記簿、測量図、契約書、物件の写真を準備する3. 当日は地積、地目、物件の種類と数量を一行ずつ照合し、違っていれば異議の内容を附記してから署名押印する（36条3項） 4. 裁決申請後の縦覧期間中に、収用委員会へ意見書を出す（42条、63条）

訴えられた側：1. 立会い対象者を登記、戸籍、現地調査で洗い出し、「過失なく知りえない」と言えるだけの調査記録を残す2. 署名を拒まれたら、相当の期間を置いて再度求めた経緯を書面にしてから市町村長に立会いを求める（4項） 3. 市町村長も拒めば、都道府県知事に立会人の指名を申請する（5項） 4. 立会人が起業者側と利害関係のある者でないことを確認する（6項）。手続の穴は、後の裁決をめぐる争いで突かれる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はないが、事業認定の告示から1年以内に裁決申請をしないと事業認定は失効する（29条1項）ため、調書の作成はその期間内に進む。異議の附記は署名押印の時点で行う。収用委員会の裁決に関する訴えは裁決書正本の送達を受けた日から3か月以内、損失補償に関する訴えは6か月以内に起こす必要がある（133条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：調書は収用委員会の審理の基礎資料であり、異議を附記しない記載には38条により事実上の推定に近い効力が生じる。そのため立会いと異議附記の機会の保障は、補償をめぐる争いにおける手続保障の中核と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法の制定に伴い、事業認定後の土地調書・物件調書の作成と土地所有者・関係人の立会い手続を定める規定として設けられた