土地収用法 第37条（土地調書及び物件調書の記載事項）

解説

道路拡幅や河川改修で「収用」の手続に入ると、補償額の話より先に、起業者（事業を行う国・自治体・鉄道会社など）が二通の書類を作る。土地調書と物件調書である。本条はその中身を決めている。土地調書には所在・地番・地目・地積、収用する面積、借地人や抵当権者など権利を持つ人とその権利の内容を書き、実測平面図を付ける。物件調書には、その土地にある物件の種類・数量・所有者と権利者を書く。建物であれば構造や床面積まで記載し、実測平面図を付けなければならない。見落とされやすいのは、調書が補償額の計算の出発点になる「事実の台帳」だという点である。あなたが署名した調書の記載は真実と推定される（38条）。調書に載らなかった物置や井戸、庭木、測り間違えた面積は、後から「本当はあった」と立証する負担があなたに回ってくる。署名の前に一行ずつ照合するかどうかで、補償の土台が変わる。

法的な位置づけ

土地調書・物件調書とは、土地収用法36条に基づき起業者が収用または使用しようとする土地とその土地にある物件について作成する事実記録であり、同法37条がその記載事項を定める。土地調書には所在・地番・地目・地積・収用面積・権利者等を記載して実測平面図を添付し、物件調書には物件の種類・数量・所有者・権利者を記載する。

こんなときに使う

• 起業者の担当者が自宅に来て「確認のため署名だけお願いします」と調書を差し出した。床面積が登記簿より8平方メートル少なく書かれ、裏庭の物置は載っていない。その場で署名すれば、その数字が真実と推定される出発点になる
• 実家の土地が収用対象になったが、登記名義は20年前に亡くなった祖父のままだった。土地調書の所有者欄に誰の名前を書くのか。相続人全員を探し出す作業から手続が始まり、親族のうち誰が関係人として扱われるのかで揉める
• あなたは収用区域内のアパートの借家人で、大家が交渉しているだけだと思っていた。だが物件調書には、建物に権利を持つ関係人としてあなたの氏名と賃借権の内容が記載されうる。自分にも立会い・異議の機会があると知らないまま、引越し期限が迫ってくる
• 裁決申請書が出され、市町村で縦覧が始まった。あと2週間で意見書の提出期間が終わる。調書に書かれた地積や物件の漏れを、今のうちに書面で指摘しなければならない。どうすればいいのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調書の写しを求め、署名前に持ち帰るか、その場で時間をとって照合する2. 土地：所在、地番、地目、地積、収用面積、実測平面図を登記簿と自分の測量図で突き合わせる3. 物件：建物の構造・床面積のほか、塀、井戸、庭木、物置、看板が漏れていないかを写真付きで確認する4. 違う箇所には異議を書き添えて署名する（36条） 5. 縦覧期間中に意見書で指摘する（43条）。必要なら補償に詳しい弁護士や土地家屋調査士に相談する

訴えられた側：起業者側の実務担当者として：1. 本条各号の記載事項を漏れなく埋め、実測平面図を必ず添付する。建物は種類、構造、床面積まで記載する2. 登記と実態がずれている権利者（未登記の借地人、借家人、相続人）を現地で確認する3. 立会いの際に記載の根拠を丁寧に説明し、異議の附記を妨げない4. 調書の不備は裁決申請や審理の争点となり、事業スケジュールを遅らせる原因になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし前後の手続に重要な期限がある。事業認定の告示から1年以内に裁決申請がなければ事業認定は失効する（29条）。裁決申請書の縦覧期間は2週間で、その間に意見書を提出できる（42条、43条）。裁決への審査請求は裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）。取消訴訟は3か月以内、損失補償に関する訴えは6か月以内（133条）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：土地調書・物件調書は補償額を決める文書ではなく、収用委員会の審理の前提となる事実を記録する文書であり、署名により推定力が生じる点に意義があると解されている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、土地調書・物件調書の記載事項と実測平面図の添付を定める規定として設けられる
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、調書の様式を定める省令が建設省令から国土交通省令に改められる（2001年施行）