土地収用法 第43条（土地所有者及び関係人等の意見書の提出）

解説

役所の掲示板に一枚の公告が貼られた日から、二週間のカウントダウンが始まっている。起業者（道路・ダムなどの事業を進める側）が収用委員会に裁決を申請すると、市町村長がそれを公告し、申請書類は二週間、誰でも見られる状態に置かれる（42条2項）。その期間内に、土地所有者と関係人（借地人・借家人・抵当権者など、その土地に権利を持つ人）は意見書を出せる。ここで見落とされやすい事実がある。収用委員会は、損失補償の額について当事者が申し立てた範囲を超えて裁決できない（48条3項）。黙っていれば、起業者が出した見積額の近くで話がまとまりかねない。さらに、2001年の改正で「事業そのものへの反対」は意見書に書けなくなった（3項）。書いても、審理では最初から書かなかったものとみなされる（4項）。「この道路は不要だ」と怒りを紙にぶつけるより、「この土地の価値はいくらで、移転にいくらかかるか」を数字で書く人のほうが、手元に残る金額は大きくなる。

法的な位置づけ

土地収用法43条は、収用委員会への裁決申請が公告された後の意見書提出手続を定める規定である。土地所有者と関係人は縦覧期間内に、準関係人は審理終了まで損失補償に関して意見書を提出でき、事業認定に対する不服など収用委員会の審理と関係のない事項は記載できないとして、審理の争点を補償と権利取得に集中させている。

こんなときに使う

• 実家の畑が県道拡幅の収用対象になった。市役所の掲示板に裁決申請の公告が出ていたのを、近所の人に言われて気付いた。公告日から二週間で縦覧期間は終わる。残りはあと五日。まず市役所で裁決申請書の補償見積額を書き写し、不動産鑑定士に電話をかけることになる
• 収用される土地の上の店舗を借りて十年、営業してきた。大家が補償の話を進めているが、テナントの自分には何も連絡がない。借家人も関係人として意見書を出せるのか？ 出せる。営業補償や移転費用は、借家人自身が声を上げなければ大家の補償の陰に埋もれる
• 所有権の帰属を争って、土地に処分禁止の仮処分をかけていた。そこに収用の公告が出た。準関係人として、審理が終わるまでは補償について意見書を出せる（2項）
• 起業者側の担当者として、地権者から「事業認定は違法だ」という意見書が大量に届いた。審理と関係のない事項なので、審理上は記載がなかったものとして扱われる（4項）。ただ、補償に関する記載が混ざっていないかは一通ずつ確認する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告日を確かめ、縦覧期間（公告日から2週間）の最終日を手帳に書く2. 市町村の窓口で裁決申請書を閲覧し、起業者の補償見積額と明細を書き写す3. 不動産鑑定士などに独自の評価を頼み、土地代・移転費・営業補償を項目別に数字で意見書に書く4. 事業への反対は意見書に書かず、事業認定の審査請求・取消訴訟の期限を弁護士と確認する5. 期限を過ぎた場合は、遅れた理由を添えて受理を求める（1項但書）

訴えられた側：起業者側の場合：1. 届いた意見書を、補償に関する部分と審理と関係のない部分（事業認定への不服など）に仕分ける2. 関係のない部分は審理上記載がなかったものとみなされる（4項）が、補償の主張が混ざっていないか一通ずつ確認する3. 借家人・抵当権者など関係人の漏れがないか調べる4. 申し立てられた金額に対する反論資料（鑑定評価・取引事例）を審理に向けて準備する

時効（請求できる期限）：土地所有者・関係人の意見書は、42条2項の公告日から2週間の縦覧期間内（期間後は相当の理由がある場合のみ受理）。準関係人は収用委員会の審理が終わるまで。裁決への不服は、裁決書の正本の送達日から、補償額の訴えは6か月以内、それ以外の取消しの訴えは3か月以内（133条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：事業認定の違法は事業認定の取消訴訟で争うべきものであり、収用委員会の審理は損失補償と権利取得の範囲に集中させるのが制度趣旨とされる。43条3項・4項はこの争点分離を意見書段階で具体化したものと理解される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定に伴い、裁決申請の公告後の意見書提出手続として規定
2. 2.平成13年（2001年） 改正：審理と関係のない事項（事業認定への不服等）を意見書に記載できないとする規定と、記載があっても記載がなかったものとみなす規定が整備されたとされる（要検証）