土地収用法 第44条（裁決の申請の特例）

解説

土地収用には、地権者の側から「早く収用委員会にかけろ」と起業者に迫れる仕組みがある（土地収用法39条2項の裁決申請請求）。請求を受けた起業者は短い期限内に裁決を申請しなければならない。ところが、申請書に添付すべき土地調書（測量結果や権利関係を記した公式の記録で、地権者が立ち会って作る）がまだできていないことがある。44条は、その場合に限って書類の一部を省いた「仮の申請」を認める。土地の所在などの基本事項と、登記簿に載っている所有者や関係人の氏名・住所を書けば足り、40条1項3号の書類は付けなくてよい。ただし、仮の申請で手続が丸ごと進むわけではない。起業者は土地調書ができた後、速やかに省略した部分を補充しなければならず、収用委員会が申請を受理したとみなされるのは補充の時点である。申請書の縦覧（一定期間、誰でも閲覧できる状態に置くこと）や、あなたが意見書を出す期間（42条、43条）もそこから始まる。あなたの請求で手続を急がせることはできるが、本番の時計は補充のときに動き出す。

法的な位置づけ

土地収用法44条は裁決申請の添付書類に関する特例規定であり、土地調書の作成前に土地所有者等から裁決申請の請求があった場合、起業者は40条1項3号の書類を添付せず、2号の書類も一部事項と登記簿上の土地所有者・関係人の氏名住所の記載で足りるとする。省略部分は調書作成後に補充し、補充時に受理されたものとみなされる。

こんなときに使う

• 事業認定から半年たっても起業者は補償額を示さず、家を建て替える計画も宙に浮いたままだ。あなたが39条2項で裁決申請を請求すると、起業者は調書が未完成でも44条の簡略申請で期限に間に合わせてくる。「申請された」と聞いて安心してはいけない。補充がいつ済むのかを確認し続けることになる
• もし起業者が簡略申請を出したまま、何か月も補充をしなかったらどうなる？ 法律上の受理とみなされる時点が来ないので、縦覧も意見書の受付も始まらない。審理は事実上止まる。そうなったら収用委員会に進み具合を問い合わせ、補充を促すよう求めるのが現実的な一手になる
• あなたは自治体の用地担当で、地権者から裁決申請の請求書が届いた。申請期限はすぐに来るが、土地調書の立会いはまだ一度も実現していない。その日のうちに44条を使う前提で、基本事項と登記簿上の氏名・住所を記した申請書を作り始めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業認定の告示から時間がたっても補償の話が進まない場合は、書面で裁決申請を請求する（39条2項）2. 簡略申請が出たら、収用委員会に補充の時期を確認し、記録を残す3. 土地調書の立会いでは、面積や物件に食い違いがあれば必ず異議を付記する（38条の推定を防ぐ）4. 縦覧の公告が出たらすぐに意見書の準備に入る（43条）。補償の算定については不動産鑑定士や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 起業者として請求を受けたら、その日のうちに申請期限を確定させる2. 調書が未完成であれば44条1項の簡略申請で期限を守り、加算金のリスク（90条の3）を避ける3. 申請後は立会いの日程を最優先で調整し、立会いを拒まれた場合は市町村長の立会いで調書を完成させる（36条）4. 国土交通省令の方式に沿って速やかに補充する。補充が遅れるほど審理の開始が遅れ、地権者との信頼関係も損なわれる

時効（請求できる期限）：裁決申請請求を受けた起業者には、請求日から短期間（原則2週間）での申請義務がある（39条、最新の改正状況をご確認ください）。補充は調書作成後「速やかに」行うものとされ、具体的な日数の定めはない。補充の時点が受理日とみなされ、縦覧期間（42条、2週間）と意見書の提出期限（43条、縦覧期間内）はそこから進行する。起業者の裁決申請は、事業認定の告示から1年以内に行わなければ事業認定が失効する（29条、39条1項）