土地収用法 第45条（裁決申請があつた旨の公告等）

解説

収用の手続には、通常は「縦覧」という窓口がある。道路やダムを造る起業者（国、自治体、鉄道会社など事業を行う側）が出した裁決申請書を、市町村役場で二週間、誰でも見られる仕組みだ（42条）。一方、44条にもとづいて添付書類の一部を省略した申請があった場合は、本条の別ルートで手続が進む。収用委員会（都道府県に置かれ、補償額や明渡しを最終的に決める第三者機関）は、土地のある市町村長と、添付書類に名前が載っている土地所有者・関係人（借地人や抵当権者など）に通知する。通知を受けた市町村長は、裁決の申請があったことを二週間公告する。見落としやすいのは、個別通知が届くのは「書類に記載されている者」だけという点だ。相続登記をしていない相続人や、登記していない借地人は書類から漏れることがあり、その場合は通知が届かないまま公告期間が過ぎてしまう。封筒が届いた日は、補償の話し合いが役所との交渉から、審理の場へ移る合図である。

法的な位置づけ

土地収用法45条は、同法44条に基づき添付書類の一部を省略して裁決申請がされた場合の告知手続を定める規定である。収用委員会は、申請書を却下する場合を除き、土地所在地の市町村長および添付書類に記載された土地所有者・関係人に申請の旨を通知し、通知を受けた市町村長は直ちに二週間公告する。

こんなときに使う

• 親が亡くなって三年、実家の土地の相続登記をまだしていない。弟のところには収用委員会から通知が届いたのに、自分には何も来なかった。添付書類の土地所有者欄に弟の名前しか載っていなかったからだ。公告はすでに十日目に入っている
• 市町村役場の掲示を見て、自分が借りて店を出している土地に裁決申請があったと知った。地主から何も聞かされていない借地人のあなたは、関係人として補償を主張できるのか？
• 起業者側の用地担当者として、添付書類を一部省略して申請した。名簿の確認が甘く、抵当権者を一人書き漏らしていた。後になって手続の瑕疵（手続上の欠陥）を指摘され、スケジュールが数か月単位で揺らぐ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書を読み、申請日、事業名、対象の土地を確認する2. 登記事項証明書を取り、相続人や借地人など、通知を受けていない権利者がいないか確かめる3. 漏れがあれば、公告期間中に収用委員会の事務局へ書面で連絡する4. 補償額の根拠になる資料（鑑定書、営業実績、移転費の見積り）を今から集め、収用に詳しい弁護士や不動産鑑定士に相談する

訴えられた側：起業者側の場合1. 添付書類を一部省略して申請する前に、登記簿、現地調査、聞き取りを突き合わせ、土地所有者と関係人を漏れなく記載する2. 相続が絡む土地は、法定相続人の調査を先に終えておく3. 通知漏れが見つかったら、すぐに収用委員会へ報告して是正を相談する。後から手続の瑕疵として争われるコストは、事前調査のコストを大きく上回る

時効（請求できる期限）：市町村長による公告期間は二週間（本条2項）。裁決が出た後の審査請求は、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）。損失補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（133条）。補償額への不服は審査請求の理由にできず、訴訟で争うことになる（132条）（最新の改正状況をご確認ください）