土地収用法 第45条の2（裁決手続開始の決定及び裁決手続開始の登記の嘱託）

解説

役所の書類が届き、近所の説明会で「収用」という言葉を聞いても、多くの土地所有者は、いざとなれば誰かに売ってしまえば済むと考える。本条はその考えが通用しなくなる時点を定めている。収用委員会（土地を強制的に取得するかどうかと補償額を決める、都道府県に置かれた第三者機関）は、裁決申請書の縦覧期間（42条2項）などが終わると、遅滞なく「裁決手続の開始」を決定して公告し、登記所に「裁決手続開始の登記」を嘱託（役所が直接、登記所へ登記を依頼すること）しなければならない。登記簿にこの記載が入ると、その後に土地を買った人や担保を取った人は、原則としてその取得を起業者（道路・ダムなどの事業を行う国、自治体、鉄道会社など）に主張できなくなる（45条の3、詳細は要確認）。つまり、この登記が入った時点で、土地は市場から事実上外れる。もう一つ大事なのは、この決定が審理の開始（46条）につながる点である。意見書の提出期限は、多くの場合すでに過ぎている。あなたが動くべき時期は、この登記が入る前にある。

法的な位置づけ

裁決手続開始の登記とは、土地収用法45条の2に基づき、収用委員会が裁決手続の開始を決定・公告した後、申請に係る土地及びその土地に関する権利について、管轄登記所に嘱託して行う登記をいう。収用又は使用の裁決手続が係属していることを公示し、その後の権利変動を起業者との関係で制限する前提となる。

こんなときに使う

• 親から相続した郊外の畑の登記事項証明書を取ったら、見慣れない「収用裁決手続開始」の記載があった。売却の仲介を頼んだ不動産会社からは、その日のうちに断りの電話が来た
• 起業者との用地交渉で補償額に納得できず、提示を断り続けてきた。今朝、収用委員会から裁決手続開始の公告が出たと聞いた。審理期日の通知が届くまでに、補償額の根拠資料（不動産鑑定、営業損失の帳簿）を揃えておく必要がある
• 登記簿に裁決手続開始の記載がある土地を、相場より三割安く買わないかと持ちかけられたら、どうなるか？ 代金を払っても、その所有権を起業者に主張できない可能性が高い。手元に残るのは補償金をめぐる売主との争いである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書を取り、開始登記の日付と公告日を確認する2. 起業者が作った土地調書・物件調書の内容（面積、物件、権利者）に誤りがないか照合する（36条） 3. 補償額の根拠を自分でも用意する。不動産鑑定、営業補償の帳簿、移転先の見積もりなどである4. 審理では損失補償について意見を述べられる（63条）。補償の専門家（補償業務に詳しい弁護士、不動産鑑定士）に相談して論点を整理する5. 補償金の支払請求制度（46条の2以下）を使えるかも確認する

訴えられた側：起業者側の担当者の場合：1. 添付書類の省略の有無で開始決定の起点（44条2項の公告期間か、42条2項の縦覧期間か）が変わるため、申請段階で日程表を作る2. 権利者調査に漏れがあると、審理で手続の瑕疵（手続上の欠陥）を主張される。登記簿と現況の両方を確認する3. 開始登記の後も任意交渉は続けられる。和解（50条）を見すえて補償の根拠を示し続けることが、紛争の長期化を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。前後の期限として、裁決申請は事業認定の告示から1年以内（39条1項、過ぎると事業認定は失効、29条）、意見書は縦覧期間内（原則2週間、42条2項・43条）である。裁決に対する審査請求は裁決書の正本が送達された日の翌日から30日以内（130条）、取消訴訟は送達から3か月以内、損失補償に関する訴えは6か月以内である（133条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和42年（1967年） 新設：権利取得裁決と明渡裁決を区分した改正の際に、裁決手続開始の決定・登記の制度が設けられたとされる（導入時期は要検証）