土地収用法 第46条（審理手続の開始）

解説

市町村役場の掲示板に二週間貼り出された一枚の公告。その縦覧期間が終わると、収用委員会（都道府県に置かれ、知事から独立して判断する合議制の機関）は「遅滞なく」審理を始めなければならない。審理期日を知らされるのは名簿に載った者だけである。起業者（道路やダムを造る国・自治体・鉄道会社など）、裁決申請書の添付書類に記載された土地所有者と関係人（借地人・抵当権者など）、そして期間内に意見書を出した者。登記が古いまま放置されていれば、通知は亡くなった名義人宛てに出て、あなたの知らないところで手続が進みうる。さらに、審理は事業の是非を蒸し返す場ではない。事業認定への不服を述べても、収用委員会は発言を制限できる（63条3項）。ここで本当に争えるのは補償金の額と、明渡しの時期・範囲である。「反対」だけを叫んで補償額の主張を準備しなかった人は、起業者の見積りに近い金額のまま裁決を受けることになる。

法的な位置づけ

土地収用法46条は、収用委員会による審理の開始時期と通知対象を定める規定である。縦覧期間経過後の遅滞ない審理開始を義務付け、起業者、裁決申請書添付書類に記載された土地所有者及び関係人、並びに意見書提出者に対し、審理の期日及び場所を事前に通知することを求める。あわせて審理促進と裁決遅延防止の努力義務を収用委員会に課す。

こんなときに使う

• 祖父名義のまま相続登記をしていない畑が、バイパス予定地に入った。審理の通知は添付書類に載った名義人に宛てて出る。相続人のあなたが知らないうちに期日が過ぎるおそれがある
• もし縦覧期間の最終日が金曜で、まだ意見書を出していなかったら、どうなる？ 43条の意見書は縦覧期間内に出すのが原則で、期間後に出したものを受け付けるかは収用委員会の判断に委ねられる。週末に書き上げるか、月曜に窓口へ電話して受理の可否を確かめるか。残された時間は実質一日である
• あなたは県の用地担当職員で、審理開始の通知を権利者の一人の旧住所に送ってしまった。本人は期日に来ず、裁決が出たあとで「通知を受けていない」と主張してきた。46条2項の通知を欠いた手続は、裁決取消訴訟で手続上の瑕疵（手続の欠陥）として争われる火種になる。送達記録と住所調査の経過は、起業者側の生命線である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 縦覧期間内に43条の意見書を出し、通知名簿に確実に載る2. 登記名義と住所を確認し、相続未登記なら相続人として収用委員会に連絡する3. 不動産鑑定士の私的鑑定で、土地・建物・移転料・営業補償の各項目を金額化する4. 期日に出られないなら弁護士を代理人に立て、書面で具体的な金額を申し立てる。主張しなければ、申立ての範囲を自分で狭めることになる5. 和解（50条）の余地も、審理の途中で探れる

訴えられた側：起業者側の場合：1. 裁決申請書の添付書類に載せる権利者は、登記簿・現地調査・聞き取りで漏れなく確定する2. 住所が確認できない者は調査の経過を記録し、不明裁決（48条4項ただし書）の要件を満たすようにしておく3. 46条2項の通知は送達の証拠が残る方法で行う4. 補償の算定根拠を早い段階で開示すると、審理が長引くのを防ぎやすく、和解に持ち込める可能性も高まる

時効（請求できる期限）：46条自体に期限の日数はなく、縦覧期間（42条2項、二週間）の経過後「遅滞なく」審理を開始する。意見書は縦覧期間内に提出（43条）。裁決への審査請求は裁決書正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）。損失補償に関する訴えは送達を受けた日から6か月以内、裁決取消訴訟は3か月以内（133条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

違法性の承継をめぐる議論：事業認定の違法を収用裁決の取消訴訟で主張できるかについては、肯定・否定の見解が分かれている。審理の場で事業認定への不服が制限される（63条3項）こととの関係で論じられる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、収用委員会の審理開始と期日通知の規定として設けられた