土地収用法 第50条（和解）

解説

収用委員会の審理は、補償額をめぐって最後まで争う場だと思われがちだ。実は審理中ならいつでも、委員会が起業者（道路や鉄道などの事業を行う国・自治体・会社）、土地所有者、関係人に和解を勧めることができる。和解がまとまり、収用委員会が和解調書を作ると、その調書は「権利取得裁決」（土地の権利を起業者に移す決定）や「明渡裁決」（立ち退き期限などを決める決定）と同じ効力を持つ。ただし条件が二つある。一つは、抵当権者や借地人などの関係人も含めて全員が、裁決で決めるべき事項のすべてに合意していること。もう一つは、和解の内容が第7章の補償ルールに合っていることだ。つまり、当事者同士で自由に金額を決められる私的な示談とは違う。そして署名押印した瞬間、和解が成立したことも、その内容も争えなくなる。裁決であれば行政訴訟や補償額の増額訴訟という次の手があるが、和解調書に署名すると、その道を自分で閉じることになる。署名は条件交渉の最後に置くべき一手であり、交渉の途中で押すものではない

法的な位置づけ

和解調書とは、土地収用法第50条に基づき、収用委員会の審理中に起業者・土地所有者・関係人の全員が権利取得裁決又は明渡裁決の裁決事項のすべてについて合意し、その内容が同法第7章の損失補償規定に適合する場合に、当事者の申請により収用委員会が作成する文書であり、裁決があったものとみなされる効力を持つ。

こんなときに使う

• 審理の三回目、委員から「双方、歩み寄りの余地はありませんか」と打診された。代替地の確保と移転時期の繰り下げを条件にすれば、金額以外のところで実を取れるかもしれない。和解には裁決で決めるべき事項がすべて入るので、明渡しの期限も交渉材料になる
• あなたが起業者側の用地担当者で、工期まで残り四か月とする。裁決が出ても、補償額をめぐる訴訟が何年も続けば事業全体のリスクは消えない。和解調書なら成立も内容も争えないので、多少上乗せしても和解でまとめた方が工程が読みやすくなる。ただし上乗せは第7章の補償基準の範囲に限られる
• 土地所有者のあなたと起業者は合意できたのに、土地に抵当権を持つ銀行が書類を出してこない。和解調書は関係人全員の合意が要るので、一人でも欠ければ作れない
• もし父の名義のまま相続登記をしていない土地が収用対象になり、相続人四人のうち一人だけが和解に反対したら、どうなるか。全員の合意という要件を満たせず、その土地は和解ではなく裁決で決着することになる。相続登記の放置は、ここで交渉の選択肢を一つ奪う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 和解を打診されたら即答しない。補償項目（土地、建物移転、営業補償、借家人補償など）を書き出し、漏れがないか確認する。2. 抵当権者、借地人、共有者、相続人など関係人全員の名前と意向を確認する。一人でも欠ければ和解調書は作れない。3. 金額以外の条件（明渡し期限、代替地、移転方法）を交渉材料にする。4. 署名すれば争えないので、署名前に弁護士や不動産鑑定士に条件の妥当性を確認してもらう

訴えられた側：起業者側の場合。1. 裁決後に補償額の増額訴訟が続くリスクと、和解に必要な上乗せ額を比べる。2. 上乗せ分が第7章の補償基準の範囲に収まっているかを先に点検し、調書作成の段階で否定されないようにする。3. 関係人を漏れなく洗い出し、全員の署名押印をそろえる段取りを組む。4. 和解の内容には、裁決で決めるべき事項（区域、補償、権利取得の時期、明渡し期限など）をすべて入れる

時効（請求できる期限）：和解そのものに期限はなく、収用委員会の審理中であれば「何時でも」勧告できる。ただし和解調書が作成されると、権利取得裁決または明渡裁決があったものとみなされ、和解の成立も内容も争えない。一方、裁決で決着した場合の訴訟期間は、裁決書の正本の送達を受けた日から、裁決の取消しの訴えが3か月、損失補償に関する訴えが6か月である（土地収用法133条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：和解調書は、収用委員会による第7章適合性の点検を経て裁決と同一の効力を与えられる公法上の特則であり、民法695条の私法上の和解とは異なる。5項の不可争効により、裁決に対する訴訟の道は原則として閉じられる

無効主張の余地をめぐる議論：5項は和解の成立及び内容を争えないと定めるが、錯誤など意思表示の重大な瑕疵を理由に無効を主張できるかについては議論があり、認められるとしてもハードルは極めて高いとされる