土地収用法 第116条（協議の確認の申請）

解説

同じ金額、同じ引渡日、同じ書面であっても、「ただの売買契約」と「収用委員会が確認した協議」とでは、法律上の重さがまるで違う。事業認定の告示（26条）が出た後、起業者（道路・鉄道・ダムなどの事業を行い、収用を申し立てる側。国、自治体、鉄道会社など）と、土地所有者および関係人（抵当権者、借地人、借家人など、その土地に権利を持つ人）の全員の間で協議が成立したとする。このとき起業者は、全員の同意を得たうえで、収用委員会に協議の確認を申請できる。確認されると、その合意は収用の裁決（収用委員会が権利の移転と補償額を最終的に決める決定）があったものとみなされ、後から合意の成立も内容も争えなくなる（121条）。地権者のあなたにとっては、確認申請への同意書に判子を押す瞬間が、条件に異議を唱えられる最後の地点になる。また、同意がなければ確認は申請できない。その拒否権は、あなたが一人で持っている。

法的な位置づけ

協議の確認とは、土地収用法116条に基づき、事業認定の告示後かつ収用又は使用の裁決申請前に、起業者と土地所有者及び関係人全員との間で成立した権利取得等の協議について、全員の同意を得た起業者が都道府県収用委員会に申請して確認を受ける手続をいう。確認された協議は同法121条により権利取得裁決及び明渡裁決とみなされる。

こんなときに使う

• 売買価格には納得して契約書にサインした。翌週、用地担当者が「確認申請の同意書にもお願いします」と別の書類を持ってきたら、どうする？ 契約と確認申請への同意は別々の判断である。同意すれば、合意は裁決と同じ扱いになり、後から蒸し返すことはできない
• 県の用地課で道路事業を担当しているあなた。事業認定の告示から一年以内に裁決申請をしなければ、事業認定は効力を失う（29条）。三十筆のうち二十七筆は合意済み。この二十七筆を先に協議の確認で固めておけば、裁決申請は残りの三筆に集中できる。期限まであと四か月である
• 借地人の同意だけが取れていない。所有者と抵当権者が合意していても、関係人のうち一人でも欠ければ確認は申請できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 渡された書類を、売買（補償）契約書と確認申請への同意書とに分けて整理する。2. 確認後は合意内容を争えなくなる（121条）ため、補償額の内訳（土地代、建物移転料、営業補償など）と引渡期限を、署名前に書面で再点検する。3. 未決着の条件があれば、同意書への署名と引き換えに書面化を求める。4. 税務上の特例（租税特別措置法33条、33条の4）を受けるための証明書類の発行を、起業者に事前に確認しておく（適用要件は最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：起業者側の動き方は次のとおり。1. 登記簿と現地調査で、関係人（抵当権者、借地人、借家人など）を漏れなく洗い出す。一人でも欠ければ申請できない。2. 合意内容を、2項各号の記載事項（土地の所在・地番・面積、権利の内容、取得時期と引渡期限、対償）に沿って特定する。3. 国土交通省令の様式に従い、全員の同意書を添えて申請する。4. 事業認定告示から一年の裁決申請期限（29条）を逆算して日程を組む

時効（請求できる期限）：申請できるのは、事業認定の告示（26条1項）があった日以後、収用または使用の裁決を申請する前までに限られる。告示から一年以内に裁決申請をしないと事業認定は効力を失う（29条1項）ため、実務上はこの一年が事実上の窓になる。対償をめぐる債権について特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される