土地収用法第118条（協議の確認）

収用委員会は、第百十六条第二項の規定による確認申請書を受理したときは、前条において準用する第十九条第二項の規定により確認申請書を却下する場合を除くの外、市町村別に当該市町村に関係のある部分の写を当該市町村長に送付しなければならない。
2.市町村長は、前項の規定による書類を受け取つたときは、直ちに、確認の申請があつた旨を公告し、公告があつた日から二週間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない。
3.市町村長は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、公告の日を収用委員会に報告しなければならない。
4.第二項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧期間内に、収用委員会に、協議の成立及び内容について、書面により、異議を申し出ることができる。
5.収用委員会は、第百十六条の規定による協議の確認の申請が法令の規定に違反せず、前項の規定による異議の申出がなく、又は異議の申出があつた場合においてその異議の申出が同項の規定に違反し、若しくは理由のないことが明らかであり、且つ、協議の内容が第七章の規定に適合するときは、第百十六条第二項各号に掲げる事項について確認をしなければならない。

この条文の基本情報

協議の確認とは何ですか？

定義協議の確認とは、土地収用法第118条に定められた規定で、「収用委員会は、第百十六条第二項の規定による確認申請書を受理したときは、前条において準用する第十九条第二項の規定により確認申請書を却下する場合を除くの外、市町村別…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

土地収用法第118条（協議の確認）は、日本の土地収用法に含まれる条文です。
土地収用法第118条の条文原文は「収用委員会は、第百十六条第二項の規定による確認申請書を受理したときは、前条において準用する第十九条第二項の規定により確認申請書を却下する場合を除くの外、市町村別…」で始まります。
土地収用法第118条は第二節に置かれています。
土地収用法の公布日は昭和26年6月9日です。
土地収用法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
土地収用法第118条の前の条は土地収用法第117条です。
土地収用法第118条の次の条は土地収用法第119条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第118条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0100000219
本サイト収録土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第118条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0100000219/118

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。