土地収用法 第118条（協議の確認）

解説

公共事業の用地交渉で全員が判を押したら、それで話は終わり。多くの人はそう考えるが、土地収用法はその合意に「裁決と同じ重さ」を持たせる別の道を用意している。それが協議の確認である。起業者（道路や河川の事業を行う国・自治体・電力会社など）が確認を申請すると、収用委員会は申請書の写しを市町村長に送る。市町村長はそれを公告し、二週間、誰でも見られるようにしておく（縦覧）。利害関係人が書面で異議を出せるのは、この二週間だけである。確認が下りると、権利取得裁決と明渡裁決があったものとみなされ、起業者・土地所有者・関係人は協議が成立したことも、その中身も争えなくなる（121条）。登記に載っていない借地人や耕作者が役場の掲示板の公告を見落とせば、二週間後には声を上げる場がなくなる。合意した本人も同じで、あとから「やっぱり補償が安すぎた」と言う道はこの時点でほぼ閉じる。

法的な位置づけ

土地収用法118条は協議の確認の審理手続を定める規定である。収用委員会は受理した確認申請書の写しを関係市町村長に送付し、市町村長は申請があった旨を公告して二週間縦覧に供する。利害関係人は縦覧期間内に書面で異議を申し出ることができ、収用委員会は申請の適法性、異議の有無と内容、協議内容の補償規定への適合を審査したうえで確認を行う。

こんなときに使う

• 祖父名義のままの実家の土地に道路計画がかかり、叔父たちだけで起業者と話をまとめていたら、どうなる？ 協議の確認には土地所有者と関係人の全員の同意が要る。共有者が一人欠けていれば、申請は法令違反になりうる。それを収用委員会に気付かせる手段が、公告から二週間以内に出す書面の異議である
• あなたは県の用地担当者。同意書は全部そろったと思って確認を申請した。ところが縦覧期間中に、登記に載っていない借地人から異議が届いた。異議が「理由のないことが明らか」と言えなければ、収用委員会は確認できない（118条5項）。工程表は引き直しになる
• 公告の日から数えて二週間。期間を過ぎてから出した異議では、確認は止まらない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告日と縦覧場所（土地がある市町村の役場）を確認し、締切を逆算する2. 役場で確認申請書の写しを閲覧し、土地所有者・関係人の欄に自分や共有者が入っているか、補償内容はどうなっているかを確認する3. 同意の欠けや内容の不備があれば、縦覧期間内に収用委員会へ書面で異議を出す（118条4項）。協議の成立と内容のどこが問題かを具体的に書く4. 確認が出た後に争う道は狭いので、公告を知った当日に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 申請の前に登記簿と現地調査で関係人を洗い出し、未登記の借地人や耕作者からも同意を取る2. 申請書には116条の記載事項を漏れなく書く3. 異議が出たら、その異議が法令違反か、理由のないことが明らかかを資料で整理し、収用委員会に提出する4. 異議に理由がありそうなら確認にこだわらず、再協議か通常の裁決申請に切り替えて、工期全体の遅れを最小にする

時効（請求できる期限）：縦覧期間は、市町村長が公告した日から二週間（118条2項）。異議はこの期間内に書面で出す（同4項）。確認が出た後は、裁決があったものとみなされ協議を争えなくなる（121条）。確認そのものの違法を争う場合は、収用委員会の裁決に対する不服申立ての規定（129条以下、133条）がどう適用されるかを確認する必要があり、期間は短い前提で即座に動くこと（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な解釈：協議の確認があると権利取得裁決があったものとみなされるため、起業者は収用の場合と同様に土地を原始取得すると解されている。そのため、公告・縦覧・異議の手続は、協議に加わっていない第三者の権利を守る手続保障として重要な意味を持つ。