土地収用法 第119条（確認の拒否）

解説

公共事業で土地を手放す話し合いがまとまっても、それだけでは終わらない。土地収用法116条には、事業認定（国や知事が「この事業は土地を収用してよい公益事業だ」と認める決定）の後に起業者と土地所有者・関係人の全員で協議がまとまった場合、全員の同意を得て収用委員会に「協議の確認」を申請できる仕組みがある。確認を受ければ、その合意は収用の裁決（委員会が下す、強制収用と同じ効力を持つ最終判断）とみなされる（121条）。普通の売買なら、登記に表れていない権利者が後から出てきて争う余地が残る。確認を受ければ、取得は裁決による取得と同じ扱いになる。それほど強い効力を与える以上、確認の要件を欠いた申請は通らない。本条は、申請が118条5項の要件を満たさなければ委員会は確認を「拒否しなければならない」と定め、委員会に裁量を与えていない。ただし、異議の申出が土地の一部に関するもので、他の部分に影響がなければ、残りの部分は確認しなければならない。立ち退く側も事業を進める側も、まず押さえるべきは次の点である。異議が全体を止めるのか、それとも一部だけを止めるのか。

法的な位置づけ

土地収用法119条は、協議の確認の拒否を定める規定である。起業者が同法116条に基づき申請した協議の確認について、申請が118条5項の要件に該当しない場合、収用委員会は確認を拒否する義務を負う。但書により、異議の申出が土地の一部に関するもので他の部分に影響がないときは、影響のない部分について確認することが義務付けられる。

こんなときに使う

• 所有者とは補償額で合意し、協議の確認を申請した。ところが縦覧期間中に、登記上の賃借権者が「自分は協議に入っていない」と異議を申し出た。全員合意が前提の制度なので、要件を欠けば委員会は確認を拒否するしかない。起業者側は、裁決申請に切り替えるのか、賃借権者との協議をやり直すのかを決めることになる
• 三筆まとめて申請した土地のうち、一筆の境界についてだけ隣地所有者が異議を出したらどうなる？ その一筆が他の二筆に影響しないなら、委員会は二筆を確認しなければならない。工事の着手順を組み替える余地がここで生まれる
• あなたは起業者側の用地担当である。年度末の工期まで残り二か月なのに、確認拒否の通知が届いた。拒否理由が全体に及ぶのか一部だけなのかを今日中に切り分けなければ、裁決申請への切り替えが間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：ここでの victim は、協議に入れられないまま権利を失いかねない賃借権者や担保権者などを指す。1. 収用委員会の公告と縦覧の時期を確認する2. 縦覧期間内に、自分の権利と影響の範囲を具体的に示して異議を申し出る3. 異議が土地の一部に関わる場合は、他の部分への影響を論じておく。但書の適用範囲がここで変わる4. 補償の問題として、起業者と別途協議する道も並行して探る

訴えられた側：ここでは確認を拒否された起業者側を指す。1. 拒否理由を、手続の不備か、異議の存在か、その範囲かに分けて特定する2. 一部に限られる異議なら、影響のない部分の確認を求める（本条但書） 3. 関係人の漏れがあれば、追加で協議して申請をやり直す4. 合意が見込めなければ、事業認定の効力期間内に裁決申請（39条）へ切り替える

時効（請求できる期限）：異議の申出は118条に定める縦覧期間内に限られる（期間の詳細は条文で要確認）。確認拒否を争う場合、拒否が行政処分に当たるのであれば、審査請求は処分を知った翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が一般原則である。土地収用法上の特則が適用されるかどうかは、実務上確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、協議の確認制度の一部として、要件を欠く申請の確認拒否と一部確認を定める本条が設けられた