土地収用法 第101条（権利の取得、消滅及び制限）

解説

登記簿にびっしり書かれた抵当権も、隣人との賃貸借も、債権者が裁判所を通じて付けた差押えも、収用委員会が決めた「権利取得の時期」を迎えた瞬間に消える。土地収用法101条は、起業者（道路や鉄道などの事業を行う国・自治体・電力会社など）が土地を手に入れる仕組みを、普通の売買とはまったく別物として作っている。売買なら前の持ち主の負担を引き継ぐが、収用は負担のない真っさらな所有権を手に入れる。学説ではこれを「原始取得」（前の持ち主から受け継ぐのではなく、法律の力でゼロから権利が生まれる取得）と呼ぶ。だから、あなたが土地の所有者でも、その土地に権利を持つ借地人や銀行でも、問うべきことは「権利が消えるか」ではない。「消えた権利の価値がどこに移るか」である。その行き先は補償金であり、補償金は各権利者に別々に支払われるのが原則だ（69条）。権利取得の時期までに補償金が払い渡しも供託もされなければ、裁決そのものが効力を失う（100条）。消滅の日付と、お金が届くべき日付が同じ一点に重なっている。ここを押さえた人だけが、交渉の主導権を握れる。

法的な位置づけ

土地収用法101条は収用・使用の効果を定める規定である。収用の場合、権利取得裁決で定められた権利取得の時期に起業者が土地所有権を取得し、当該土地に関するその他の権利、仮登記上の権利及び買戻権は消滅し、差押え等の執行は効力を失う。使用の場合、起業者は使用権を取得し、その他の権利は使用期間中行使できない。

こんなときに使う

• もし、父の代から借りて工場を建てている土地が道路拡張で収用されたら、あなたの借地権はどうなる？ 権利取得の時期に消滅する。ただし借地人は「関係人」として、地主とは別に自分の補償を受けられる。地主の補償金から分けてもらう話ではない
• あなたは地方銀行で担保管理をしている。融資先の土地に収用裁決が出た。権利取得の時期に抵当権は抹消されるが、補償金への物上代位はできる（104条）。ただし払い渡される前に差し押さえなければならない。権利取得の時期まで、残り三週間しかない
• 起業者側の用地担当として、あなたは任意買収の交渉が決裂した一筆について収用裁決を得た。土地に仮差押えが付いていても、あなたが登記を抹消して回る必要はない。権利取得の時期に効力を失う。その代わり、補償金は供託しておく必要がある（96条）
• 親から相続した田んぼに、送電線の鉄塔のため「使用」の裁決が出た。所有権は残るが、使用期間中、あなたが設定していた耕作用の賃借権は行使できなくなる。地下だけを使う裁決なら、地上で耕作を続けられる場合もある
• 買戻特約付きで土地を売った。将来買い戻すつもりだったが、その土地が収用された。買戻権は消える。取り戻す手段はなくなり、残るのは補償の問題だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書で「権利取得の時期」と「明渡しの期限」の二つの日付を確認する2. 自分が持つ権利（所有権・借地権・抵当権・仮登記など）が補償の対象になっているか、各人別の補償額を確かめる3. 担保権者なら、払い渡し前に補償金を差し押さえる（104条） 4. 補償額に不満があれば、損失補償の訴えを準備する。審査請求では補償額は争えない（132条2項） 5. 税務上の特例（租税特別措置法33条、33条の4）を税理士に確認する

訴えられた側：起業者側の留意点：1. 権利取得の時期までに、補償金を払い渡すか供託する。遅れれば裁決が失効し、手続をやり直すことになる（100条） 2. 差押え・仮差押えがある土地の補償金は供託する（96条） 3. 76条2項・81条2項で存続が認められた権利は消えないので、登記の処理で見落とさない4. 所有権移転の登記は、収用の場合は起業者単独で申請できる（不動産登記法118条）

時効（請求できる期限）：収用委員会の裁決への審査請求は、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（129条）。損失補償に関する訴えは、送達を受けた日から6か月以内（133条2項）。裁決の取消訴訟は送達を受けた日から3か月以内（133条1項）（最新の改正状況をご確認ください）。抵当権者の差押えは補償金が払い渡される前まで

学説

通説（原始取得説）：収用による起業者の所有権取得は前主からの承継取得ではなく、法律の効果による原始取得であり、そのため土地上の負担は一律に消滅する。権利者の保護は補償金への移し替え（各人別補償・供託・物上代位）によって図られると解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、収用・使用の効果として権利取得の時期における権利の取得・消滅・行使制限を定める本条が置かれた