土地収用法 第95条（権利取得裁決に係る補償の払渡し又は供託等）

解説

収用委員会の裁決書が届いても、その日に土地を失うわけではない。所有権が起業者（道路やダムなどの事業を行う国・自治体・会社）へ移るのは、裁決に書かれた「権利取得の時期」だ。しかも起業者は、その日までに補償金・加算金・過怠金をまとめた「補償金等」を払い渡すか、法律が認める場合に限って供託（法務局に預けて支払いに代えること）をしなければならない。期限までに払渡しも供託もなければ、土地収用法100条により権利取得裁決そのものが効力を失う。本条は国や自治体に「土地を取る前に、まず払え」と命じる順番のルールなのだ。もう一つ知っておくべき点がある。起業者が裁決額を高すぎると考えて供託に回した場合（2項4号）でも、あなたが請求すれば、起業者は自分の見積額を現金で先に払い、差額だけを供託しなければならない（3項）。争いが何年続いても、手元資金ゼロで引っ越し先を探す事態は避けられる。

法的な位置づけ

土地収用法95条は、権利取得裁決に係る補償金等の払渡し義務とその期限を定める規定である。起業者は権利取得の時期までに補償金等の払渡し、替地の譲渡・引渡し、宅地の造成を行う義務を負い、受領拒否、受領不能、受領者不確知、裁決額への不服、差押えの各場合に限り供託によって払渡しに代えることができる。権利不明裁決がある場合には供託が義務となる。

こんなときに使う

• 裁決書に書かれた権利取得の時期まであと10日なのに、市役所から補償金の振込みの連絡がない。見落としがちなのは、期限までに払渡しも供託もなければ裁決が失効するという点だ。焦って明け渡す必要はない。まず起業者に支払予定日を書面で確認する
• 裁決で4,800万円と決まったのに、県は「高すぎる」として全額を供託し、損失補償の訴えを起こしてきた。もし判決まで3年かかったら、その間の転居費用はどうなる？ 3項にもとづいて請求すれば、県が見積もった額は先に現金で受け取れる
• 亡くなった祖父名義の土地が収用対象になったが、相続人が20人近くに散らばっていて、起業者は誰に払えばいいか分からない。こういうときこそ「受領者を確知できない」として供託が使われる。ただし、戸籍を調べれば分かったはずなのに怠った起業者は、この供託を使えない（2項3号ただし書）
• あなたは自治体の用地担当。権利取得の時期の前日に、地権者の口座が差押えを受けていることが判明した。迷わず2項5号の供託に切り替える。振込みを強行すれば二重払いのリスクを自分で抱えることになる
• 替地として別の農地が用意されたが、地権者は「条件が悪い」と受け取りを拒否。起業者は替地そのものを供託できる（5項1号）。拒否を続けても、収用手続は止まらない
• 抵当権が付いた土地か、仮登記が付いた土地か。権利の存否が裁決で決めきれなかった場合（48条5項の裁決）、起業者には供託が「できる」ではなく「しなければならない」と義務づけられる。両立しない権利が並ぶなら、最も高い補償額で供託する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書の「権利取得の時期」「補償金等の額」を確認し、カレンダーに記入する2. 起業者に払渡日と振込口座を書面で確認する3. 額に不満でも、受領と増額の訴えは別々に進められる。受け取る際は増額請求の権利を留保する旨を書面で残すと安全である4. 起業者が額を不服として供託してきたら、3項にもとづき見積額の払渡しを直ちに請求する5. 期限を過ぎても払渡しも供託もない場合は、100条の失効を前提に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 権利取得の時期から逆算して予算執行と支払決裁を前倒しする2. 受領拒否、受領不能、受領者不明、裁決額への不服、差押え、のどれに当たるかを確認し、要件を満たす場合だけ供託を選ぶ3. 受領者不明を理由にする場合は、戸籍や登記の調査記録を残して過失がないことを示せるようにする4. 48条5項の裁決や仮登記がある場合は、供託が義務であることを忘れない5. 見積額の払渡し請求には速やかに応じる

時効（請求できる期限）：起業者の払渡し・供託の期限は、裁決で定められた権利取得の時期。これを過ぎると権利取得裁決は失効する（土地収用法100条）。補償額を争う損失補償の訴えは、裁決書正本の送達を受けた日から6か月以内（同法133条2項、最新の改正状況をご確認ください）。供託金の還付請求権にも消滅時効があるので、供託されたら放置しない

学説

通説：95条は補償の事前払いを収用の前提とする規定であり、100条の失効制度と一体となって被収用者の生活保障を担保する。供託は払渡しに代わる例外であり、2項各号の要件を満たさない供託は有効な弁済とは扱われない。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、補償金の払渡しと供託に関する規定として設けられた。