土地収用法 第51条（設置）

解説

道路の拡幅やダム建設で土地を手放すよう求められたとき、多くの人は「相手は国や県なのだから逆らえない」と思い込む。ところが、強制的に土地を取り上げるかどうかと補償額の最終判断は、工事を進めたい役所ではなく収用委員会に委ねられている。本条は、その委員会を都道府県知事の「所轄」の下に置くと定める。所轄は指揮監督とは違い、組織上その傘下にあるという意味にとどまる。だから第2項は、委員会が「独立してその職権を行う」と明記している。知事であっても、裁決の内容に口を出すことはできない。起業者（事業を行う国・自治体・電力会社など）と土地所有者の間に立ち、裁判所に近い立場で判断する第三者がいる。この構造を知っているかどうかで、用地交渉の担当者が示した金額を「最終回答」と受け取るか、「判断の場はまだ別に残っている」と受け取るかが分かれる。

法的な位置づけ

収用委員会とは、土地収用法第51条に基づき都道府県知事の所轄の下に置かれる合議制の行政委員会であり、同法上の権限、特に収用・使用の裁決や損失補償額の決定を行う機関である。組織上は都道府県に属するが、職権の行使については知事の指揮監督を受けず、独立して判断する。

こんなときに使う

• 県道の拡幅計画で、実家の敷地の3割に用地買収の打診が来た。担当者は「これが規定の単価です」と繰り返すが、その金額は最終決定ではない。交渉がまとまらなければ、舞台は収用委員会の審理に移る。そこでは起業者もあなたも、同じ第三者に向かって主張を述べる当事者になる
• もし、知事が選挙で「この公共事業を必ず進める」と公約していたら、委員会の裁決は知事に有利に傾くのだろうか？ 法律上の答えは否である。本条2項の独立規定により、知事は裁決の内容を指示できない。委員の任命に議会の同意が必要とされているのも、この独立性を支えるためだ（52条）

学説

通説：収用委員会は、起業者と土地所有者の間に立って収用の可否と補償額を判断する準司法的な行政委員会と位置づけられる。所轄は組織上の所属にとどまり、職権行使の独立は知事の指揮監督を排除する趣旨と解されている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、都道府県知事の所轄の下に、独立して職権を行う収用委員会を設置する規定として設けられた