土地収用法 第52条（組織及び委員）

解説

土地を強制的に取得する手続で、実家の土地にいくら払うかを最終的に決めるのは裁判所ではない。都道府県に置かれる行政委員会、収用委員会である。本条はその7人の顔ぶれをどう選ぶかを定めている。委員は法律・経済・行政に詳しい人の中から知事が任命し、都道府県議会の同意が必要になる。議員、首長、自治体の常勤職員を兼ねることはできない。県の役所が事業を進める側に立っていても、その内部の人間が裁く側に座れないようにしてある。原則は非常勤なので、ふだんは弁護士、不動産鑑定士、大学教員などとして働いている人が多い。地権者にとって大事なのは次の点である。審理の場で向き合う相手は、役所の担当者ではなく、議会の同意を経て選ばれた第三者である。知事の名前が任命権者に出てくるからといって、最初から勝負が決まっていると思い込む必要はない。委員が誰で、どんな専門を持つかは公表されていることが多い。そこを調べてから意見書を書くかどうかで、主張の届き方が変わる。

法的な位置づけ

土地収用法52条は、都道府県に置かれる行政委員会である収用委員会の組織を定める規定である。委員7人と、就任の順位を定めた2人以上の予備委員で構成し、法律・経済・行政に関して優れた経験と知識を有する者の中から都道府県議会の同意を得て知事が任命する旨、兼職禁止および非常勤の原則を規定する。

こんなときに使う

• 道路拡幅の計画線が自宅の庭にかかり、起業者（事業を進める国や自治体）との補償交渉が決裂した。もし収用委員会の審理に呼ばれたら、目の前の7人は役所の味方なのだろうか？ 本条4項により、県の常勤職員や議員はその席に座れない。まず委員名簿を県のサイトで確認し、不動産鑑定や法律の専門家が何人いるかを把握しておくと、意見書の書き方が変わる
• あなたは県議会の議員で、知事が出してきた収用委員の人事案に同意するかの採決が来週に迫っている。名前だけ見て賛成ボタンを押すと、地元の大型事業で住民の補償額を決める人選を素通りさせることになる。経歴と利害関係は、採決前の数日で確認しておくべきだ
• 議会が解散中に委員が欠けたため、知事が議会の同意なしに委員を任命した。次の議会で承認されなければ、その委員は罷免される

学説

一般的理解：収用委員会は合議制の行政委員会であり、議会の同意による任命、兼職禁止、非常勤の原則によって、事業を進める行政部門からの独立性と専門性を確保する仕組みとされる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、都道府県に収用委員会を置き、その組織を本条で定めた