土地収用法 第53条（委員の任期）

解説

三年。あなたの土地にいくら払われるかを最終的に決める人たちの任期は、それだけである。土地収用法53条は、都道府県に置かれた収用委員会（道路やダムのために土地を強制的に取得するとき、補償額などを裁決する第三者機関）の委員と予備委員の任期を三年と定めている。委員に欠員が出れば、予備委員のうち順位が上の者が自動的に繰り上がり、その任期は前任者の残りの期間だけになる。再任に回数の上限はない。一見すると事務的な条文だが、押さえるべき点がある。収用の手続は数年がかりになることが珍しくなく、事業認定から裁決までのあいだに委員の顔ぶれが入れ替わることは十分ありうる。それでも欠員の補充は予備委員の繰上げで行われるため、委員会が人数不足で止まり、手続が宙に浮く事態は起きにくい。相手にしているのは個人の役人ではなく、構成員が入れ替わっても続いていく合議体である。そう理解しておけば、担当者の交代を待てば有利になるといった期待に時間を使わずに済む。

法的な位置づけ

土地収用法53条は、都道府県に置かれる収用委員会の委員及び予備委員の任期を三年と定める規定である。委員に欠員が生じた場合には予備委員のうち先順位者が就任し、その任期は前任者の残任期間とされる。委員及び予備委員の再任も認められており、委員会の構成員の交代と合議体としての継続性を両立させる組織規定として機能する。

こんなときに使う

• 道路拡幅の対象になった実家の土地について、収用委員会の審理が始まった。前回の期日に出ていた委員が、次の期日にはいない。手続のやり直しになるのか？ 欠員は予備委員の繰上げで埋まり、委員会そのものは同じ機関として審理を続ける。担当が変わったからといって、一から主張し直してもらえるとは限らない
• 明渡裁決の審理期日まで、あと二週間。いま審理しているのがどんな経歴の委員なのかを知りたい。都道府県が公表している委員名簿を見れば、法律家・不動産鑑定士・学識経験者などの構成がわかる。誰に向けて話すかで、意見書の書き方は変わる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法の制定に伴い、収用委員会の委員及び予備委員の任期、欠員補充、再任に関する規定として設けられた