土地収用法 第146条

解説

収用委員会（都道府県に置かれ、土地を強制的に取り上げるかどうかと補償額を決める合議機関）から呼出状が届いたら、無視はできない。土地収用法65条1項は、委員会が土地所有者、関係人、参考人を呼び出して話を聞くこと、資料を出させること、鑑定人に鑑定させることを認めている。正当な理由なく出頭しない、陳述しない、うその陳述をする、資料を出さない、偽の資料を出す。いずれかに当たれば、本条で10万円以下の過料（刑罰ではなく、裁判所が科す行政上の金銭罰）を科されうる。前科はつかないが、本当の損失はそこではない。補償額を決める審理の場で黙っていれば、委員会は起業者（道路や鉄道を造る側）が出した資料をもとに金額を決めるしかない。過料よりも、自分の主張が補償額に反映されないことの方がはるかに重い。この条文は「出頭は義務である」と同時に、「出頭した場が補償額を動かせる唯一の公式な舞台である」と読むべきである

法的な位置づけ

土地収用法146条は、収用委員会の審理における調査権限（同法65条1項）の実効性を担保する過料規定である。出頭を命じられた鑑定人の不出頭・鑑定拒否、出頭を命じられた者の不出頭・陳述拒否・虚偽陳述、資料提出を命じられた者の不提出・虚偽提出を対象とし、正当の事由がない場合に10万円以下の過料を科す。

こんなときに使う

• 祖父から継いだ畑が県道拡幅の事業区域に入った。用地交渉が決裂し、収用委員会から審理への出頭と、営農実績を示す資料の提出を求める通知が届いた。腹立ちまぎれに放置すれば過料の対象になりうるうえ、収穫量の証拠が出ないまま補償額が決まる
• 出頭を命じられた参考人が、隣地の地主に頼まれて境界の位置についてうその陳述をしたら、どうなる？ 宣誓をしていないので偽証罪（刑法169条）は成立しないが、本条の虚偽陳述として過料の対象になる。「宣誓していないから何を言っても自由」ではない
• 不動産鑑定士のあなたは、収用委員会から鑑定人として出頭を命じられた。期日は来週火曜。繁忙期だからと連絡なしに欠席すれば、正当な事由なしの不出頭として過料の対象になりうる。都合がつかないなら、期日前に書面で事情を伝えて調整を求めるのが筋である
• テナントとして店舗を借りている飲食店主が、関係人として営業補償の算定資料を出すよう命じられた。帳簿の売上を実際より水増しした資料を出せば、虚偽資料の提出に当たる。補償を増やすつもりの小細工が、過料と、委員会からの信用失墜を同時に招く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状を受け取ったら、期日、求められている資料、出頭する立場（所有者、関係人、参考人、鑑定人）を確認する2. 補償額に関わる証拠（収穫量、営業帳簿、建物修繕記録、近隣取引事例）を揃え、写しを手元に残す3. 都合がつかない場合は期日前に書面で理由を伝え、期日変更や書面提出を求める4. 補償額や事業認定に不満があるなら、用地補償に詳しい弁護士や不動産鑑定士に審理前に相談する

訴えられた側：1. 過料は裁判所が非訟事件手続法の手続で科す。通知が来たら、不出頭や不提出に「正当の事由」（病気、災害、期日を知り得なかった事情など）があった証拠を集める2. 虚偽とされた陳述や資料について、記憶違いや誤記であって故意ではない経緯を説明できるよう準備する3. 過料の裁判に不服があれば即時抗告で争える4. 前科にはならないが、審理での信用回復のため、正しい資料を速やかに出し直す

時効（請求できる期限）：過料そのものに特定の時効規定は本条にない。収用委員会の裁決に不服がある場合、国土交通大臣への審査請求は裁決書正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（土地収用法130条）、取消訴訟は送達日から3か月以内、損失補償に関する訴えは6か月以内（同法133条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（秩序罰論）：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり、刑罰ではないため刑法総則や刑事訴訟法の適用はなく、非訟事件手続法の手続により裁判所が科すと解されている。