公営住宅法第27条（入居者の保管義務等）

公営住宅の入居者は、当該公営住宅又は共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2.公営住宅の入居者は、当該公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
3.公営住宅の入居者は、当該公営住宅の用途を変更してはならない。ただし、事業主体の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。
4.公営住宅の入居者は、当該公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、事業主体の承認を得たときは、この限りでない。
5.公営住宅の入居者は、当該公営住宅の入居の際に同居した親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）以外の者を同居させようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、事業主体の承認を得なければならない。
6.公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、国土交通省令で定めるところにより、事業主体の承認を受けて、引き続き、当該公営住宅に居住することができる。

この条文の基本情報

入居者の保管義務等とは何ですか？

定義入居者の保管義務等とは、公営住宅法第27条に定められた規定で、「公営住宅の入居者は、当該公営住宅又は共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公営住宅法第27条（入居者の保管義務等）は、日本の公営住宅法に含まれる条文です。
公営住宅法第27条の条文原文は「公営住宅の入居者は、当該公営住宅又は共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。」で始まります。
公営住宅法第27条は第三章　公営住宅の管理に置かれています。
公営住宅法の公布日は昭和26年6月4日です。
公営住宅法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
公営住宅法第27条の前の条は公営住宅法第26条です。
公営住宅法第27条の次の条は公営住宅法第28条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第27条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193
本サイト収録公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第27条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000193/27

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。