公営住宅法第46条（事業主体の変更）

事業主体は、その管理に係る公営住宅又は共同施設を引き続いて管理することが不適当と認められる事情がある場合においては、国土交通大臣の承認を得て、これを公営住宅又は共同施設として他の地方公共団体に譲渡することができる。
2.前項の規定により、市町村が国土交通大臣の承認を求めるときは、都道府県知事を経由してしなければならない。

この条文の基本情報

事業主体の変更とは何ですか？

定義事業主体の変更とは、公営住宅法第46条に定められた規定で、「事業主体は、その管理に係る公営住宅又は共同施設を引き続いて管理することが不適当と認められる事情がある場合においては、国土交通大臣の承認を得て、これを公営住宅又は…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公営住宅法第46条（事業主体の変更）は、日本の公営住宅法に含まれる条文です。
公営住宅法第46条の条文原文は「事業主体は、その管理に係る公営住宅又は共同施設を引き続いて管理することが不適当と認められる事情がある場合においては、国土交通大臣の承認を得て、これを公営住宅又は…」で始まります。
公営住宅法第46条は第五章　補則に置かれています。
公営住宅法の公布日は昭和26年6月4日です。
公営住宅法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
公営住宅法第46条の前の条は公営住宅法第45条です。
公営住宅法第46条の次の条は公営住宅法第47条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第46条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193
本サイト収録公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第46条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000193/46

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。