森林法施行法 第14条（組織変更後の組合員又は会員の責任）
- 旧組合又は旧連合会が第七条第一項の規定により新組合又は新連合会となる際旧組合の組合員又は旧連合会の会員の持分の上に存した質権は、その組合員又は会員が新組合の組合員又は新連合会の会員となつたときは、その者の有すべき新法第九十九条第一項（新法第百五十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による払戻請求権、新法第百二十七条（新法第百五十九条第三項において準用する場合を含む。）の配当請求権及び新組合又は新連合会が解散した場合における財産分配請求権の上に存するものとする。
- 2.旧組合が第七条第一項の規定により新組合となつた場合において、その旧組合が追補責任の組合であつたときは、その旧組合の組合員であつて新組合の組合員となつたものは、組織変更前に生じた旧組合の債務については、新法第八十八条第四項の規定にかかわらず、旧法第七十条ノ三第一項の規定による責任を免かれることができない。
- 3.前項の責任は、旧組合が新組合となつた日から二年以内に請求又は請求の予告がなかつた債権については、その期間を経過した時に消滅する。
この条文の基本情報
組織変更後の組合員又は会員の責任とは何ですか？
定義組織変更後の組合員又は会員の責任とは、森林法施行法第14条に定められた規定で、「旧組合又は旧連合会が第七条第一項の規定により新組合又は新連合会となる際旧組合の組合員又は旧連合会の会員の持分の上に存した質権は、その組合員又は会員が新組合の組合…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 森林法施行法第14条（組織変更後の組合員又は会員の責任）は、日本の森林法施行法に含まれる条文です。
- 森林法施行法第14条の条文原文は「旧組合又は旧連合会が第七条第一項の規定により新組合又は新連合会となる際旧組合の組合員又は旧連合会の会員の持分の上に存した質権は、その組合員又は会員が新組合の組合…」で始まります。
- 森林法施行法の公布日は昭和26年6月26日です。
- 森林法施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 森林法施行法第14条の前の条は森林法施行法第13条です。
- 森林法施行法第14条の次の条は森林法施行法第15条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
森林法施行法（昭和二十六年法律第二百五十号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000250 - 本サイト収録
森林法施行法（昭和二十六年法律第二百五十号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000250/14
森林法施行法の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。