出入国管理及び難民認定法 第19条の23（登録支援機関の登録）

解説

特定技能外国人を雇う企業には、日本語学習の支援、住居の確保、生活オリエンテーション、行政手続の同行まで、十項目以上の「支援義務」が課される。中小企業がこれを自前でこなすのは事実上不可能だ。そこで出入国管理及び難民認定法19条の23は、その支援業務を丸ごと外注できる受け皿、登録支援機関という制度を用意した。だがここに読み飛ばされがちな三つの数字が埋まっている。第一に「委託を受けて支援計画の全部の実施」、一部だけの委託では受入れ企業の義務免除（2条の5第5項）は働かない。第二に登録の有効期間は五年、更新を忘れればその日に効力が消え、あなたの会社が委託している機関は「登録なき支援機関」になる。第三に登録は「できる」規定、つまり任意ではあるが、登録なしの業者に委託しても受入れ企業の支援義務は一ミリも軽くならない。外注先の登録証の有効期限を知らないまま特定技能人材を雇っている経営者は、実は自分が法的責任を全部背負ったままだと気付いていない。

法的な位置づけ

登録支援機関とは、特定技能所属機関との契約により委託を受け、適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務（支援業務）を行う者として、出入国在留管理庁長官の登録を受けた者をいう（出入国管理及び難民認定法19条の23第1項）。登録は任意であるが、有効期間は5年で更新を要し、登録および更新の際には実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

こんなときに使う

• 介護施設の事務長として、コンサル会社に「支援はうちが全部やります」と言われて月3万円 × 外国人5名で契約した。だがその会社の登録証を見たことがない。もし未登録だったら、支援を怠っていたのは施設側という扱いになり、次の在留資格更新で不許可が出る
• 建設会社の社長が、三年前から使っている登録支援機関の更新期限が半年前に切れていたと、入管の実地調査で初めて知らされた。更新忘れの責任は機関側にあるが、支援義務違反として処分を受けるのは受入れ企業である自分だ。あと30日で改善報告書を出さなければ、新規の特定技能受入れが止まる
• 行政書士として独立し、特定技能の申請取次で食べていこうと考えている。登録支援機関になれば継続収入が入るが、手数料（政令で定める額）と五年ごとの更新、さらに四半期ごとの届出義務がついてくる。開業前に採算を計算したか？
• もし委託先の登録支援機関が、支援計画の一部だけ（例えば生活オリエンテーションのみ）を請け負っていたとしたら？ 条文は「全部の実施の業務」と書いている。一部委託では、残りの支援義務はあなたの会社に残り続ける

取るべき行動

被害を受けた側：受入れ企業として委託先の登録失効や支援懈怠が発覚した場合。1. 出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿で委託先の現在の登録状況をスクリーンショット付きで確認2. 失効期間中の支援記録を洗い出し、自社で補完実施できるものは即実施3. 地方出入国在留管理局に自主的に相談、隠すより早期申告の方が処分は軽い4. 委託契約の債務不履行として委託料返還と損害賠償を請求（民法415条）

訴えられた側：登録支援機関側として支援不適正を指摘された場合。1. 支援実施記録・面談記録・相談対応記録を時系列で整理、実際に行った支援を可視化2. 未実施部分があれば速やかに補完し、改善計画を入管へ提出3. 登録取消（19条の32相当）の事前手続では意見陳述の機会があり、行政手続法13条の聴聞・弁明の機会を確実に使う4. 取消処分が出た場合は審査請求または取消訴訟（出訴期間6か月）を検討

時効（請求できる期限）：登録の有効期間は五年（本条2項）、更新申請は期間満了前に行う必要があり、満了日を過ぎれば自動的に効力を失う。登録取消処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：平成30年法律第102号による入管法改正で在留資格「特定技能」の創設とともに新設。登録支援機関の登録制度と5年の有効期間、手数料納付義務を定めた（2019年4月施行）